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横田飛行場 (米軍横田基地) 軍民共用化 首都圏第三空港の可能性


横田飛行場 (米軍横田基地) 軍民共用化 首都圏第三空港の可能性を探る



横田飛行場は、東京都心の西方約40km に位置し、3,000m 級の滑走路1本を有する飛行場である。横田飛行場は、米軍の施設・区域として、米軍が管理を行っており、同飛行場における管制業務も米軍が実施していて、現在は、民間航空機の発着は行われていない



米軍横田基地の概要



横田飛行場 (米軍横田基地) 位置 都心からの距離

横田飛行場 (米軍横田基地) 概要地図

横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局 」 より

所在地 立川市、武蔵村山市、昭島市、福生市、羽村市、瑞穂町
敷地規模 面積約714ha、東西約3km、南北約5km
滑走路 長さ 3,353m×幅 60m、
[オーバーラン両端300m]
(参考:羽田空港の滑走路長は、3,360m~2,500m)
設置管理者 在日米軍
管理部隊 米空軍第374空輸航空団
常駐機 C-130輸送機、C-12輸送・連絡機
UH-1Nヘリコプター
主な飛来機 C-5大型輸送機、C-17大型輸送機など
(平成27年4月現在)

横田基地には、自衛隊と在日米軍の司令部間の連携強化・相互運用性の向上を図ることを目的に、航空自衛隊航空総隊司令部が府中基地から移転し、平成24年3月より運用を開始しています。現在、基地内に自衛隊の航空機部隊は常駐していません。


横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局 」
報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より


横田飛行場 (米軍横田基地) 全景写真

横田飛行場 - Wikipedia 」 より

横田飛行場 (米軍横田基地) 交通アクセス


鉄道 JR青梅線牛浜駅・拝島駅から徒歩10~20分程度
(牛浜駅・拝島駅までは東京駅から約1時間)
中央自動車道八王子出口から約10km



横田飛行場 旅客需要のポテンシャル


仮に横田飛行場の軍民共用化が実現すれば、東京都西部・山梨県等の一定の航空需要を分担することが可能であると考えられる

また、東京都は、横田飛行場が軍民共用化されれば、今後増大することが見込まれる首都圏のビジネスジェットの需要にも対応することが可能となると考えられる




横田飛行場 (米軍横田基地) 軍民共用化のメリット



世界の航空需要が堅調な伸びを示し、東アジアを中心に大容量かつ多様な航空サービスに対応した大規模空港が次々と整備される中で、日本の首都圏空港は需要増加への対応が遅れています。


容量の制約・東部への偏在立地・多様な航空サービスへの不十分な対応といった、首都圏空港が抱える諸問題を緩和、解消するためには、横田基地の軍民共用化の実現が必須です。

共用化の実現により、日本の国際競争力の維持向上・首都圏西部地域の経済の活性化・交流拡大等の効果が期待されます。




首都圏の空港容量の拡大



首都圏の空港容量は、羽田空港の再拡張や成田空港の滑走路延長などにより段階的な拡大が行なわれていますが、近い将来には満杯になると予測され、増大する首都圏の航空需要に十分に対応できません。横田基地の軍民共用化は、空港容量を拡大し、首都圏の空港機能の一翼を担うものです。



首都圏西部地域の航空利便性の向上



多摩地域(人口420万人:平成26年9月現在)及び近接する埼玉県、神奈川県、山梨県等の首都圏西部地域は、人口が多く、企業・事業所も集積していますので、横田基地の軍民共用化により、首都圏にバランスよく空港が配置され、首都圏西部地域で空港へのアクセス時間が短縮し、航空利便性が大幅に向上します


軍民共用化実現前


軍民共用化実現後


首都圏西部地域の航空利便性の向上 軍民共用化実現前 首都圏西部地域の航空利便性の向上 軍民共用化実現後

首都圏西部地域の航空利便性の向上 凡例

※ 国土交通省が管理運営する全国総合交通分析システム、NITAS ver1.6によるシミュレーション
横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局 」 より




多様な航空需要への対応



羽田と成田だけでは、需要が拡大しているビジネス航空などの多様な航空需要に十分に応えられません。横田基地の軍民共用化により、このような航空需要に対応することができます


ビジネス航空


ビジネス機は、乗り継ぎをせずに目的地に直行でき機内で会議ができるなど、時間が有効に使えます。また搭乗者が限定され、セキュリティにも優れています。このため、海外では、企業のトップのみならず、時間が重要なビジネスマンなどに利用が拡大しています

しかし、東京では、例えば羽田空港では、発着回数や駐機期間が制限されているなど、ビジネス機受入れ体制が十分に整っておらず、極めて使いにくいため、世界の主要都市と比べても発着数が大変少ない状況です

日本商工会議所や在日米国商工会議所もビジネス機受入れの必要性を指摘しており、首都圏でビジネス機の受入れ体制を確保することによって、日本の国際競争力の強化に加え、諸外国との文化交流や国際理解の拡大も図れます


コミューター航空


羽田空港は、国内98空港のうち約半分の空港との間でしか、定期就航していません。コミューター航空が、首都圏への就航を希望する多くの都市との間を小型の航空機で結ぶことによって、きめ細かな航空輸送への対応が図れます




横田飛行場 (米軍横田基地) 軍民共用化についての都のスタンス



2014年12月、東京都は「『世界一の都市・東京』の実現」という、東京が目指す将来像を達成するための基本目標や政策目標、その達成に向けた具体的な政策展開、更には3か年の実施計画などを明らかにした「東京都長期ビジョン」を策定、公表した中で、首都圏の空港機能の強化や多摩地域の利便性向上に資する施策として、「横田基地の軍民共用化」を位置づけています


横田基地の軍民共用化を実現し、首都圏の空港機能を強化


➢ 羽田・成田空港の機能を補完し、首都圏西部地域の航空利便性の向上に資する横田基地の軍民共用化について、日米協議を進展させるように国に求める。

➢ 2020年大会開催に伴う多くの来訪者への対応やその後の航空需要も見据え、横田基地でのビジネス航空等の受入れを含めた民間航空の利用に働き掛けるなど、共用化の実現を目指す。

「 東京都長期ビジョン(第3章 将来像を実現するための8つの都市戦略と25の政策指針、都市戦略8 多摩・島しょの振興) 」 より抜粋





横田飛行場 (米軍横田基地) 軍民共用化に向けた課題



横田飛行場が軍民共用化される場合に、旅客輸送を実現するための主な課題としては、以下が考えられる。なお、平成18 年10 月以降、日米両政府において、あり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討が行われてきました


空港運用面



横田飛行場においては、米軍の運用上の必要性に応じ、多様な訓練や輸送活動のため不規則な滑走路の閉鎖等が行われ得ますが、こうした米軍の運用と、安定的かつ安全な民航機の運航を、いかに両立させるかといった技術的な課題について、十分な検討が必要となります


管制面



同飛行場における米軍機と民航機の運航の特性を踏まえ、技術的な課題について、十分な検討が必要となります


旅客ターミナル地域の整備



米軍が現在使用しているターミナルビルとは別途、民航機専用のターミナル地域の整備が必要となることも考えられ、候補地選定などの課題が存在します


地上アクセスの整備



航空旅客の利便性向上のため、就航便数等も考慮の上、鉄道やバス等のアクセス手段を確保する必要があると考えられます


騒音対策



就航便数等も考慮の上、新たに騒音影響が発生又は拡大する地域についての騒音対策が必要となると考えられますが、民間機の騒音は軍用機に比べて小さいことに加え、騒音発生の少ない機種の導入、騒音を軽減する運航方式の採用、飛行時間帯についての検討等により、騒音に配慮した軍民共用化が可能です


横田基地周辺では、現在、国が騒音の状況に応じて住宅の防音工事助成や移転の補償等の騒音対策を実施していますが、共用化実現後は、このような対策のほか、国や地元自治体と連携して、公園緑地や市街地の整備等、まちづくりと一体となった取組が求められます


米軍機と民間機の騒音コンター比較(デシベル値)


米軍機と民間機の騒音コンター比較(デシベル値)図

横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局 」 より





横田空域の返還問題について



米軍が管理している横田空域は、1都9県にまたがる広大なエリアを占有しており、民間航空路設定の大きな制約となっていて、 航空路、および、羽田空港の過密化要因となっています


この横田空域が返還されることによって、需要に応じた空域の再編、合理的な航空路の設定、首都圏の空の過密化緩和が実現します



空域の一部返還 2008年(平成20年)9月25日から実施



空域の一部返還 2008年(平成20年)9月25日から実施 一部返還前の空域 空域の一部返還 2008年(平成20年)9月25日から実施 一部返還後の空域

横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局 」 より



空域の一部返還による効果


羽田空港から西方面への出発機の飛行時間が短縮され、燃料、CO2 及び経費を削減
経済効果は約98億円/年、環境改善効果は約81,000t CO2/年

「 国土交通省航空局資料等 」 より


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関連情報サイト


国土交通省
国土交通省 報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて
国土交通省 (別紙2) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 本文
国土交通省 (別紙3) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 参考資料
国土交通省 リンク 著作権 免責事項 (商用利用可) 
横田基地の軍民共用化に向けて - 東京都都市整備局
横田飛行場 - Wikipedia

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