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大阪国際空港 (伊丹空港) 民営化 2016年4月1日


大阪国際空港 (伊丹空港) とは



大阪国際空港(おおさかこくさいくうこう、英:Osaka International Airport)は、大阪市の北西13 kmの大阪府豊中市、同池田市、兵庫県伊丹市にまたがる会社管理の空港で、大阪空港(おおさかくうこう)、あるいは、伊丹空港(いたみくうこう、英:Itami Airport)の通称で呼ばれています


大阪国際空港付近の空中写真 (1985年撮影の6枚から合成)

大阪国際空港付近の空中写真 (1985年撮影の6枚から合成)
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成
撮影時点では、後年に供用開始された新管制塔やW9高速脱出誘導路はまだ存在していません
大阪国際空港 - Wikipedia 」 より
主要国際空港の座を関西国際空港に譲って以降、国内線の拠点空港として運用され、同じく関西圏にある、関西国際空港、神戸空港とともに関西三空港を構成しています


定期国際航空路線は就航していませんが、空港法では、従来どおり「国際」を冠した、大阪国際空港が正式名称として使われています (2013年現在)


滑走路は、クロースパラレルの、A滑走路 (14L/32R, 1,828 m) とB滑走路 (14R/32L, 3,000 m) の長短2本で構成されています


運用時間は、7時から21時で、緊急時には他の空港と同様に臨時延長が認められますが、緊急時以外で、21時までに到着できなくなった遅延便は、到着地が関西国際空港に変更(ダイバート)される為、大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会は、現状の運用時間の制限と遅延便に対して柔軟な対応を求めています


空港の運営・維持・管理は、2008年までは第一種空港として国の直轄で、維持費は全額国が負担していましたが、法改正により旧第二種空港相当となり、運営は国が引き続き行うものの、地元自治体も維持費を一部費用負担をするようになり、2012年7月1日、関西国際空港と経営統合され、空港の運営、維持、管理は、特殊会社の新関西国際空港株式会社に移管され、空港ターミナルビルなどの運営は、第三セクターの大阪国際空港ターミナル株式会社が行っています


国が管理運用していた時代では、空港整備特別会計の空港別の財務状況において、数少ない黒字となっていた空港で、2006年度分の国が報告した空港別の財務状況においては、43億円の黒字を計上していました




関西国際空港(関空) 大阪国際空港(伊丹空港) 民営化スタート 2016年4月1日



関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹空港)の運営権が、2016年4月1日、国が全額出資する新関西国際空港会社から、100%純民間企業の、「関西エアポート」に移管されました

「関西エアポート」は、オリックスと仏空港運営大手バンシ ・ エアポートの企業連合が設立、パナソニックや関西電力など 30社も出資する民間企業で、社長はオリックス出身の山谷氏、副社長はバンシのエマヌエル ・ ムノント氏、運営期間は、2016~2059年度の 44年間で、「関西エアポート」は、運営権の対価として、新関西国際空港会社に、毎年 490億円、44年間で計 2.2兆円を支払います


国内では前例のない空港運営への民間活力の導入で、両空港の利用拡大と利便性向上が期待されており、「関西エアポート」は運営を担当する 44年間で、9400億円余りを両空港のインフラ整備などに投資する予定で、バンシの空港運営とオリックスの不動産管理のノウハウを生かし、空港内の商業施設の充実や、季節や路線に応じた柔軟な着陸料の設定などで、利用客や航空会社の使い勝手を高める計画です




大阪国際空港の飛行経路図



大阪国際空港の飛行経路図

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より


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国土交通省
国土交通省 報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて
国土交通省 (別紙2) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 本文
国土交通省 (別紙3) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 参考資料
国土交通省 リンク 著作権 免責事項 (商用利用可)
大阪国際空港 - Wikipedia
関西国際空港 - Wikipedia

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2016年4月1日

関西・伊丹空港、民営化スタート=44年間、利便性の向上期待 時事通信 04月01日 16:14


 関西空港と大阪(伊丹)空港の運営権が1日、国が全額出資する新関西国際空港会社から、民間資本100%の「関西エアポート」に移管された。運営期間は2016〜59年度の44年間。国内では前例のない空港運営への民間活力の導入で、両空港の利用拡大と利便性向上が期待される。山谷佳之社長は、「ワールドクラスの空港運営会社を目指す」と決意を語った。
 関西エアポートは、オリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合が設立。パナソニックや関西電力など30社も出資に応じ、「オール関西」でバックアップする体制を整えた。社長にはオリックス出身の山谷氏が、副社長にはバンシのエマヌエル・ムノント氏が就いた。
 関西エアポートは運営を担当する44年間で、9400億円余りを両空港のインフラ整備などに投資する計画。バンシの空港運営とオリックスの不動産管理のノウハウを生かし、空港内の商業施設の充実や、季節や路線に応じた柔軟な着陸料の設定などで、利用客や航空会社の使い勝手を高める。関空には格安航空会社(LCC)向けターミナルを新設する。
 一方、運営権の対価として新関空会社に毎年490億円、44年間で計2.2兆円を支払う。


2016年3月29日

関空にフランス流!?エアロプラザ大規模改修へ「仏バンシ」ノウハウ導入 産経新聞 03月29日 05:04


 4月から関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが、関空島内の複合施設「エアロプラザ」の大規模改修に乗り出すことが28日、分かった。商業施設を拡充した上で、深夜・早朝便の旅客向けのトランジット(乗り継ぎ)ホテルを整備する。投資額は総額で最大100億円規模になる見通しで、運営権を引き継ぎ次第改修に着手する。オリックスとともに、関西エアポートに出資する仏空港運営会社バンシ・エアポートの運営ノウハウを導入する。
 エアロプラザは、鉄道の関西空港駅からみて関空の第1ターミナルの反対側にあり、地下1階、地上11階建て。延べ床面積は約6万5千平方メートルで、第1ターミナルとは連絡通路で結ばれる。
 開港2年目の平成7年開業で、当初は高島屋が運営する百貨店とホテル関西空港(現ホテル日航関西空港)を中核テナントとしていたが、売上高が低迷した百貨店は16年に閉店した。
 その後の大型テナントの入居はなく、ホテルと飲食店などが営業。百貨店の不振は関空の旅客数が低迷したことに加え、鉄道駅と第1ターミナルとの旅客の流れの外にあることが影響したとみられる。


2016年3月11日

「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる - 利用者メリットの行方 マイナビ 03月11日 10:30


 この4月には関西・伊丹空港が民営化での経営を開始する。そのほか、2月には仙台空港が新経営権者の設立した新会社のもとで6月から空港運営を開始、その後も、高松空港、福岡空港が経営権売却のプロセスに入る。そのため、2016年は「空港民営化元年」とも言われている。"コンセッション"と呼ばれるこの経営構造の転換は、今後の空港運営にどのような変化と影響を及ぼすのだろうか。
○関空・伊丹の新会社はどう動く?
 まず、関空・伊丹から見てみよう。4月にはオリックスとフランスのVINCIグループが関西・伊丹の経営を開始するため、3月末に現在の新関西空港(NKIAC)が行っている空港運営業務が、オリックスグループが設立した新会社(関西エアポート)に移管される。NKIACは会社としては存続するものの役割を大きく変え、新経営権者からの毎年490億円に上る料金の収受や国有地等の管理などを行うのみ。NKIACの社員は原則そのまま新会社に転籍し、現在の業務を続行することとなる。


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