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成田空港 (新東京国際空港) 第3滑走路増設 第2滑走路延長 拡張計画


成田空港 (新東京国際空港) とは



成田空港(新東京国際空港)は、1960年代、高度経済成長以降の著しい国際航空需要の伸びに対応するため、羽田空港の国際線の受け皿として、現在地に新国際空港として建設されました


当初(1960年代)、羽田空港の拡張も検討されましたが、羽田空港を沖合に拡張した場合、東京港の港湾計画との調整が難しい上、拡張地域の軟弱地盤に阻まれ、当時の港湾土木技術では事実上建設(拡張)不可能と判断され、断念しています


成田空港 (新東京国際空港) 詳細構成図



成田空港 (新東京国際空港) 概略構成図 成田空港 (新東京国際空港)は、開港から35年以上経ちますが、当初の空港計画、1080haに対し、現在まだ、940ha しか完成していない上、夜間の騒音問題から、23時から午前6時までの離着陸が禁止されています


成田国際空港 - Wikipedia 」 より




2013年には、成田空港の空港容量が27万回に拡大され、成田空港の国際線、国内線を合わせた旅客数は、2013年度、3604万人と過去最高を6年ぶりに更新、総発着回数は22万6182回と初めて22万回を更新、空港貨物取扱量をみると、年間約200万トンと羽田空港を抜き、日本一となっています


交通アクセスとしては、2010年7月に、京成成田空港線(成田スカイアクセス線)が開業、さらに、2010年10月に、京浜急行蒲田駅付近の高架化と合わせた配線改良により約 90分で結ぶ路線となっています




成田空港 (新東京国際空港) 第3滑走路増設 第2滑走路延長 4者協議会 2016年9月27日



国と成田国際空港会社(NAA)は、2016年9月27日、千葉県、空港周辺 9市町と 4者協議会を開き、空港の機能強化の一環として、第 3滑走路 3500メートルの整備、及び、既存の B滑走路 2500メートルを 3500メートルへと、1000メートル延伸する方針を伝えるとともに、騒音対策で設けられている成田空港の深夜 ・ 早朝の飛行制限時間について、現在の午後 11時~午前 6時から、午前1~5時に、3時間短縮する案を提示、騒音の影響範囲も示し、承認されました


国と成田国際空港会社(NAA)が提示した 成田空港の新滑走路案と騒音域 2016年9月27日

国と成田国際空港会社(NAA)が提示した 成田空港の新滑走路案と騒音域 2016年9月27日

成田空港:飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 毎日新聞 9月28日 02時37分 」 より



2016年9月27日、千葉市で開かれた 4者協議会では、下記 3事案が提示され、了承されました

〈1〉.新たな滑走路(第 3滑走路)を、空港南東の芝山町に建設する
〈2〉.B滑走路(2500メートル)を北側に 1000メートル延伸し、3500メートルに延長する
〈3〉.夜間飛行を制限する時間帯を現行の午後 11時~午前 6時から、午前 1時~同 5時に短縮する


成田空港では、2013年3月29日、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後 11時台に離着陸を認める運用を始め、追い風の影響で午前 6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前 5時台の着陸が特別に認められています

それでも、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていました


機能強化の背景には、2020年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間 30万回)を超えるという予測や、韓国 仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化があり、国とNAAは、制限の 3時間短縮により、貨物便も合わせ 1日当たり 162便の増便が可能と試算しており、早期の実現を目指しています


この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案、また、第 3滑走路の案は、3500メートル滑走路へと 1000メートル延長する B滑走路との整合性も高く、独立運用でき、住民の立ち退きも 約 200軒と、他の案に比べて少ないとしており、実現すれば、成田空港の年間発着可能回数は、20万回増の 50万回となる見通しです



成田空港 (新東京国際空港) 第3滑走路増設 第2滑走路延長 住民説明会 2016年9月30日



今後、騒音の程度に基づき移転 ・ 補償対象となる住民と交渉、9市町の議会や住民への説明を進めることになっており、2016年10月中の説明会は、計18回が予定されています

成田国際空港会社( NAA)の夏目誠社長は「期限は区切らず丁寧に説明する。住民と双方向の対話をして理解を得たい」と話しています




成田空港 (新東京国際空港) 第3滑走路の整備 及び B滑走路の延伸 2015年11月27日



現状のB滑走路の課題



今後の滑走路の整備計画を検討するためには、具体的には、必要となる滑走路長とその配置を検討する必要があります

現在のB滑走路は2,500mで供用されていますが、以下のような課題が顕在化しているため、これを踏まえて、必要な滑走路長を検討する必要があります


航空会社側からA滑走路での離着陸を求められることが多いため、B滑走路の使用割合は37%と低く、効率的な空港運用の課題となっている

滑走路長が2500mと短いことは、方面によっては重量制限が必要となり航空会社にとっての減収要因となっている

アジアの主要空港では4,000m級滑走路を複数整備しているため、出発用滑走路が2,500mと短いことは、アジアの空港間競争に おいても成田空港を不利な状況としている

滑走路長が2,500mと短いことは、機材トラブル等によるA滑走路の閉鎖時における代替性確保の点でも課題となっている


滑走路別の運用状況


滑走路別の運用状況

※2014年度運航実績より

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



出発機の重量制限の影響


出発機の重量制限の影響

※有償荷重(ペイロード:旅客及び貨物重量の総量)はBoeing社 の公表資料より算出 貨物の重量単価は、航空会社の決算説明会資料から推計

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



アジア主要空港の滑走路長


アジア主要空港の滑走路長

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より




必要滑走路長の検討



第3滑走路整備及びB滑走路延伸の具体化に向けた検討を進めるに当たり、航空機の性能を調査し、出発用、到着用それぞれに必要となる滑走路の長さについて検討を行っています

出発用滑走路については、滑走路長が3,500m程度あれば離陸重量の制約が無くなり、貨物便や欧米便等の長距離便をはじめとして、成田空港を利用する全ての離陸便に対応できるようになります

また、到着用滑走路については、航空機の性能から滑走路長が2,700m程度必要となります


成田空港に就航する主な大型機材の必要滑走路長


成田空港に就航する主な大型機材の必要滑走路長

※ Boeing社、AIRBUS社の公表資料より標高や気象条件等を設定して算出

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より


3500mに延伸することによる航続距離の拡大

※ Boeing社の公表資料よりB777を対象機材に設定して算出

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 第3滑走路増設 第2滑走路延長 配置案 2016年6月9日



成田国際空港株式会社(NAA)は、環境影響評価法の規定に基づき、「成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書」をとりまとめ、2016年6月9日、国土交通大臣、千葉県知事、成田市長、芝山町長、多古町長、横芝光町長、山武市長、茨城県知事、河内町長及び稲敷市長宛て送付しました


成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書 事業実施想定区域及びその周囲 (広域的に調査した範囲)

事業実施想定区域及びその周囲 (広域的に調査した範囲)

成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書 事業実施想定区域及びその周囲 凡例
成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書 事業実施想定区域及びその周囲

成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書
事業実施想定区域及びその周囲


計画段階環境配慮書(要約書) 」 より


「成田空港の更なる機能強化 計画段階環境配慮書」は、以下のとおり縦覧 ・ 公表を行い、環境保全の見地から意見がある方はどなたでも意見書を提出することができます
公告日(日刊新聞紙) 2016年6月11日(土)
日刊新聞紙 朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、千葉日報、茨城の8紙
縦覧期間 2016年6月13日(月)から7月15日(金)まで
意見書提出期間 2016年6月13日(月)から7月15日(金)まで
対象事業の規模 滑走路の新設(2,700m又は3,500m)、
滑走路の延長(延長する長さ1,000m、延長後の滑走路長3,500m)
縦覧場所 各関係自治体窓口、及び、成田国際空港株式会社の機能強化ホームページ
プレスリリース資料(配慮書の縦覧・公表、意見書の提出方法) 」 より



第 3滑走路(C滑走路) 及び B滑走路延伸に関する案



首都圏空港機能強化技術検討小委員会では、第 3滑走路(C滑走路)、及び、B滑走路延伸に関する案として、案 1-1、案 1-2、案 2 の 3つの案が示され、この 3案を対象に空港処理能力について検討を行った結果、案 1-1 は処理能力の拡大効果が小さく、案 1-2、及び、案 2は、同程度の空港処理能力の拡大効果が見込まれた為、計画段階環境配慮書では、位置 ・ 規模に関する複数案として、案 1-2、及び、案 2 が想定されています


成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路(C滑走路) B滑走路延伸 位置 ・ 規模に関する複数案

※1 従属運用とはB滑走路とC滑走路で航空機が同時に離着陸できない運用方法
※2 独立分離運用とはB滑走路とC滑走路を出発専用と到着専用に分けることで同時に離着陸が可能となる運用方法

※3 到着滑走路が奥の事例
B・C滑走路の南北のスタガー(ずれ)が大きくなれば、滑走路間隔を基準上の最低間隔である760mから広げることが必要となる

B・C滑走路の南北のスタガー(ずれ)が大きくなれば、滑走路間隔を基準上の最低間隔である760mから広げることが必要となる

※4 到着滑走路が手前の事例
B・C滑走路の南北のスタガー(ずれ)が大きくなれば、滑走路間隔を基準上の最低間隔である760mから縮めることが可能となる(ただし300m以上の離隔は必要)

B・C滑走路の南北のスタガー(ずれ)が大きくなれば、滑走路間隔を基準上の最低間隔である760mから縮めることが可能となる(ただし300m以上の離隔は必要)

成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路(C滑走路) B滑走路延伸 位置 ・ 規模に関する複数案
成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より




案1 : B滑走路と平行する滑走路を増設 ( クロースパラレル セミオープンパラレル )



運用方法 A:出発・到着混合 B:出発専用 新C:到着専用
効果
暫定時間値 80~98回
空港処理能力拡大効果 約4~16万回

時間値は、管制機能の高度化、高速離脱誘導路の整備の効果を加味。ただし、飛行経路の制約は加味せず滑走路上の交通のみを考慮して算出した試算値であり、今後精査が必要。
時間値、空港処理能力拡大効果は、B滑走路及び新C滑走路をクロースパラレルに配置する場合は従属運用となり、それぞれ80回、約4万回。両滑走路をセミオープンパラレルに配置する場合は独立運用となり、それぞれ98回、約16万回。
工事費
約1,000~1,200億円 (用地取得及び滑走路・誘導路の整備に要する費用)
エプロン、ターミナルビル、アクセス施設等の整備費及び環境対策費を含まない。
工事期間
3~4年程度
地域との合意、用地交渉、環境アセスメントに必要な期間を除く。



成田空港 (新東京国際空港) 滑走路の配置案 案1 : B滑走路と平行する滑走路を増設する案 ( クロースパラレル 又は セミオープンパラレル )

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より



案1-1 : B滑走路と平行する滑走路を増設 ( クロースパラレル )


第 3滑走路(C滑走路)は、到着専用滑走路として 2,700mで整備する
B滑走路を出発専用滑走路とするため、3,500mに延伸する
C滑走路は、到着便の地上走行における効率性を考慮し、既存の誘導路に支障がない範囲で、可能な限り既存のエプロン地区に近い箇所に配置する
C滑走路の着陸機が B滑走路を横断する際の待機場所となる平行誘導路を整備する必要があるため、B、C滑走路の間隔を 400m以上確保する


案1-1 : B滑走路と平行する滑走路を増設 ( クロースパラレル )

成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路(C滑走路) B滑走路延伸 位置 ・ 規模に関する複数案の詳細

計画段階環境配慮書(要約書) 」 より



案1-2 : B滑走路と平行する滑走路を増設 ( セミオープンパラレル )


第 3滑走路(C滑走路)は、到着専用滑走路として 2,700mで整備する
B滑走路を出発専用滑走路とするため、3,500mに延伸する
B滑走路とC滑走路の間隔は、独立分離運用とするため 760m以上にする必要があるが、その設置位置は圏央道の内側とする
C滑走路は、到着便の地上走行における効率性を考慮し、可能な限り既存のエプロン地区に近い箇所に配置する


案1-2 : B滑走路と平行する滑走路を増設 ( セミオープンパラレル )

成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路(C滑走路) B滑走路延伸 位置 ・ 規模に関する複数案の詳細

計画段階環境配慮書(要約書) 」 より




案2 : 新C滑走路の位置を南側へずらして設置 ( セミオープンパラレル )



案1の地上走行距離を短縮する観点から、風向きによる運用方法を工夫するため、新C滑走路の位置を南側へずらす案


運用方法 北風時) A:出発・到着混合 B:出発専用 新C:到着専用
南風時) A:出発・到着混合 B:到着専用 新C:出発専用
新C滑走路については、南風時に、B滑走路到着機の進入復行区域が新C滑走路に抵触しない位置に配置。
効果
暫定時間値 98回
空港処理能力拡大効果 約16万回

時間値は、管制機能の高度化、高速離脱誘導路の整備の効果を加味。ただし、飛行経路の制約は加味せず滑走路上の交通のみを考慮して算出した試算値であり、今後精査が必要。
案1よりも地上走行距離が短縮され、地上走行に要する時間も短縮される。
工事費
約1,000~1,200億円 (用地取得及び滑走路・誘導路の整備に要する費用)
エプロン、ターミナルビル、アクセス施設等の整備費及び環境対策費を含まない。
工事期間
3~4年程度
地域との合意、用地交渉、環境アセスメントに必要な期間を除く。



成田空港 (新東京国際空港) 滑走路の配置案 案2 : 案1の地上走行距離を短縮する観点から、風向きによる運用方法を工夫するため、新C滑走路の位置を南側へずらす案 ( セミオープンパラレル )

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より



航空機の地上走行距離を考慮し、風向きによって B滑走路と第 3滑走路(C滑走路)の運用を変更する
C滑走路は、南風時に出発用滑走路として使用するため、滑走路長は 3,500mとする
B滑走路は、北風時に出発用滑走路として使用するため、滑走路長は 3,500mに延伸する
B滑走路を南風時に着陸用滑走路として使用することを考慮し、C滑走路は、B滑走路の進入復行区域を確保できる位置に配置する。ただし、国際基準に基づき、滑走路間隔を 300m以上確保する
C滑走路は、圏央道整備予定地の内側に配置する


案2 : 新C滑走路の位置を南側へずらして設置 ( セミオープンパラレル )

成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路(C滑走路) B滑走路延伸 位置 ・ 規模に関する複数案の詳細

計画段階環境配慮書(要約書) 」 より




成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路増設 第 2滑走路延長 社会的 ・ 経済的検討結果



計画段階環境配慮にあたり、上記 3案の事業性、経済性、社会的側面への影響等について検討を行った結果は、下記となっています


容量拡大効果



成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路増設 第 2滑走路延長 社会的 ・ 経済的検討結果 容量拡大効果

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より


3案を対象に、空港処理能力について検討を行った結果、案 1-1は処理能力の拡大効果が小さいと結論付けられました


案 1-2、及び、案 2は同程度の空港処理能力の拡大が見込まれたことから、両案について、運用の効率性、地上走行短縮に伴う利用者便益、整備費用、用地上の影響の点からさらに詳細な検討を行った結果、案 2の方が比較優位となっています

以上の検討経緯を踏まえ、環境面に関する位置 ・ 規模の複数案は、上記案 1-2、及び、案 2となりました


検討項目 案 1-1 案 1-2 案 2
空港処理能力 拡大効果が小さい
80 回/時 (8 回/時増)
38 万回/年 (4 万回/年増)
拡大効果が大きい
98 回/時 (26 回/時増)
50 万回/年 (16 万回/年増)
拡大効果が大きい
98 回/時 (26 回/時増)
50 万回/年 (16 万回/年増)


検討項目 案 1-2 案 2
運用の効率性 ※1 平均地上走行距離
B滑走路北伸 : 約 4.4km
B滑走路南伸 : 約 4.1km
平均地上走行距離
B滑走路北伸 : 約 2.8km
B滑走路南伸 : 約 2.9km
地上走行短縮に伴う
利用者便益 ※2
B滑走路北伸 : + 45億円
B滑走路南伸 : - 15億円
B滑走路北伸 : - 175億円
B滑走路南伸 : - 160億円
整備費用 ※3 約 1,000~1,200億円 約 1,000~1,200億円
用地上の影響
(C滑走路用地) ※4,5
必要用地面積 : 約 160ha
家屋多数存在
必要用地面積 : 約 110~150ha
一定規模の集落存在するが、家屋数少ない


※1. 運用の効率性は、航空機が離陸するまでもしくは着陸後エプロンに到着するまでの地上走行距離により検討。走行距離の長短は運航コスト、環境負荷、燃料満載している出発機の安全性に関係する
※2. 利用者便益は、地上走行距離の短縮による旅客の時間価値損失及び航空会社の燃料使用量を貨幣換算し算出
※3. 整備費用は、用地費を含む滑走路及び新滑走路に付随する誘導路のみの整備費として推計。今後精査が必要となる
※4. 用地面積は滑走路及び新滑走路に付随する誘導路のみの面積であり、その他のエプロン ・ 誘導路等の空港施設の面積は含まず
※5. B滑走路延長については、北伸の場合、必要用地面積は 約 17ha 程度で家屋は存在しない。南伸の場合、必要用地面積は 約 3ha 程度であるが、B滑走路南側地区の諸問題の解決が前提となる



運用の効率性(空港としての競争力向上効果)



運用の効率性(空港としての競争力向上効果)を検証するに当たり、案1-2、案2の滑走路及びB滑走路を北伸・南伸した場合の各ケースについて、地上走行距離を整理すると以下となります


運用の効率性(空港としての競争力向上効果)については、地上走行距離が最も短い案2の北伸案が、優位な結果となりました

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より


運用の効率性(空港としての競争力向上効果)については、地上走行距離が最も短い案2の北伸案が、優位な結果となりました




成田空港 第 3滑走路増設 第 2滑走路延長 運用の効率性 (航空機の地上走行)



運用の効率性(航空機の地上走行) -南風時の出発便の場合-



運用の効率性(航空機の地上走行) -南風時の出発便の場合-

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



案1-2の場合は、B滑走路を出発専用で使用するため、現状の課題である南風時の出発機の地上走行距離が改善できない (B滑走路を南伸した場合 : 最大 7km)、もしくは悪化(B滑走路を北伸した場合 : 最大 8km)する


案2の場合は、エプロン地区に近いC滑走路から出発するため、現状の課題である南風時の地上走行距離を大幅に改善できる

(B滑走路を南伸する場合は、C滑走路からの出発便の地上走行距離が、すべてのターミナルについて 1km増大することとなる
この場合、B滑走路に着陸 した航空機の地上走行距離は、T1及びT2から1km短縮されるが、T3からは南伸後の滑走路の南端よりも北に位置するため、距離は短縮しない)



運用の効率性(航空機の地上走行) -南風時の到着便の場合-



運用の効率性(航空機の地上走行) -南風時の到着便の場合-

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



南風時の到着便については、案1-2の場合はC滑走路を、案2の場合はB滑走路を使用して着陸することとなる

案1-2及び案2の北伸・南伸いずれの案においても、地上走行距離は最大で5km程度となり、運用上の課題とはならないが、平均の地上走行距離を現状と比べると、案1-2は到着滑走路が遠方になるため若干悪化し、案2は同程度もしくは改善できる結果となった



運用の効率性(航空機の地上走行) -北風時の出発便の場合-



運用の効率性(航空機の地上走行) -北風時の出発便の場合-

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



北風時の出発便の地上走行については、案1-2, 案2ともにB滑走路からの出発となり、滑走路案によって走行距離に違いはなく、B滑走路の北伸、南伸のいずれの案でも地上走行距離は最大で 4km程度となり、特段の運用上の支障は生じない



運用の効率性(航空機の地上走行) -北風時の到着便の場合-



運用の効率性(航空機の地上走行) -北風時の到着便の場合-

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より



北風時の到着便については、案1-2, 案2共にC滑走路を使用して着陸することとなる

北風時の到着便については地上走行距離が現状において最大で7km程度となっており、運用上の課題となっているが、案1-2の場合は若干改善し、案2の場合は大幅に改善される結果となった


(案2において、B滑走路を南伸する場合は、C滑走路からの到着便の地上走行距離が、すべてのターミナルについて1km増大することとなる

この場合、B滑走路から出発 する航空機の地上走行距離は、T1及びT2から1km短縮されるが、T3からは南伸後の滑走路の南端よりも北に位置するため、地上走行距離は100m程度増加す ることとなる)




成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路増設 第 2滑走路延長 検討の前提



成田空港 (新東京国際空港) 滑走路増設の検討の前提 新滑走路の配置は、以下の空港周辺状況を考慮して検討した

【新滑走路配置条件】
市街地への配置を避ける
羽田空域との競合を避ける
整備中の圏央道の計画との整合性を確保する

※新滑走路をA滑走路の西側に配置すると、羽田空域と競合するおそれがある

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 第 3滑走路増設 第 2滑走路延長 環境状況


事業実施想定区域 及び その周囲における 主な自然的状況


地形


事業実施想定区域、及び、その周囲の地形は、下総台地とそれを侵食して残る台地斜面、及び、谷底平野から構成されており、台地の標高は 40m 前後、台地を侵食して形成された谷底平野の標高が 20~25m で、台地斜面は、概ね 15~20m の標高差かあります

樹枝状に発達する谷底平野に形成されている谷津の幅は 数 10m から 数 100m で、中でも高谷川の谷津の幅が広くなっています

また、台地と谷底平野間の斜面は、斜度が 30 度を超えるところもあり、事業実施想定区域、及び、その周囲では、栗山川流域と取香川流域で、台地斜面の占める面積が広く、成田空港の北西側では根木名川と取香川の浸食によって台地面が狭くなっています

地質


事業実施想定区域及びその周囲に分布する地質の層序は、固結~半固結のシルト層と砂層などで構成される上総層群(笠森層、金剛地層)が基盤にあり、その上部に下総層群(下位より地蔵堂層、藪層、上泉層、清川
層、上岩橋層、木下層、姉崎層、常総粘土層等の砂層 ・ 泥層)が分布し、表層は、武蔵野ローム層、立川ローム層等のいわゆる関東ローム層となっており、谷底平野、及び、台地を刻む支谷沿いには、沖積層が分布しています


事業実施想定区域 及び その周囲における 主な社会的状況


人口


人口、及び、人口密度は、稲敷市、河内町、山武市、多古町でやや減少傾向にあり、その他の市町では概ね横ばいで、世帯数は、いずれの市町も概ね横ばいですが、成田市には人口密度の高い人口集中地区(DID)が存在しています

土地利用


事業実施想定区域、及び、その周囲の市町では、田、畑、山林が占める面積が比較的大きい

文化財


<世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(1992 年(平成4年)9月30日 我が国において発効)>
事業実施想定区域、及び、その周囲においては、同条約十一条二の世界遺産一覧表に記載された文化遺産、及び、自然遺産の区域はありません

<文化財保護法(1950 年(昭和25年)5月30日 法律第214 号)>
<県 ・ 市町の文化財の保護に関する条例>
事業実施想定区域、及び、その周囲においては、県 ・ 市町指定の史跡、天然記念物が 9 箇所指定されており、芝山町指定の天然記念物「普賢院の槙の木」が事業実施想定区域内に存在します




成田空港 (新東京国際空港) B滑走路の延長



成田空港に就航する主要大型機材の性能を検証した結果、離陸に必要な滑走路長は3,500m 以上、着陸に必要な滑走路長は2,700m 以上とすることが望ましい。空港処理能力の拡大にはつながらないものの、B滑走路の潜在能力を有効に発揮させ、運用実績を増加させるためには、B滑走路の延長は有効な方策である


運用方法 A:出発・到着混合 B:出発・到着混合 (現状と同様)
効果
暫定時間値 72回
空港処理能力拡大効果 なし
(B滑走路の潜在能力を有効に発揮させ、運用実績を増加させるためには、B滑走路の延長は有効な方策)
工事費
約200~400億円 (用地取得及び滑走路・誘導路の整備に要する費用)
エプロン、ターミナルビル、アクセス施設等の整備費及び環境対策費を含まない
工事期間
3~4年程度
地域との合意、用地交渉、環境アセスメントに必要な期間を除く



成田空港 (新東京国際空港) B滑走路の延長

※時間値は、管制機能の高度化、高速離脱誘導路の整備の効果を加味。ただし、飛行経路の制約は加味せず滑走路上の交通のみを考慮して算出した試算値であり、今後精査が必要


報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 高速離脱誘導路の整備



シミュレーションによれば、A ・ B滑走路における高速離脱誘導路の整備により、滑走路占有時間を短縮できると想定され、WAMの導入と併せて行うことにより、最大時間値 72回を達成できる可能性があります
(空港処理能力拡大効果は 約 4万回増)


A滑走路における高速離脱誘導路の再編整備 (時間値 + 2回)


成田空港 (新東京国際空港) A滑走路における高速離脱誘導路の再編整備(時間値+ 2回)


B滑走路における高速離脱誘導路の追加整備 (時間値 + 2回)


成田空港 (新東京国際空港) B滑走路における高速離脱誘導路の追加整備(時間値+2回)

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より


※ 時間値向上効果については、施設供用(最短で2017年度頃までに可能)後、運航実態調査により確認が必要。
※ 最大時間値72回を達成するためには、別途、駐機場、旅客ターミナルビルの整備が必要。




成田空港 (新東京国際空港) エプロン および 周辺誘導路の整備 2016年12月6日



2016年12月6日現在、成田国際空港(NAA)は、2020年に開催される東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会や首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅客のさらなる増加に対応するため、年間発着枠 30万回を念頭に、ピーク時間帯の空港処理能力を向上させる方策である A,B両滑走路の高速離脱誘導路の再編を実施しています


現在空港範囲、および、誘導路 ・ エプロン新規申請、空港範囲拡大エリア図 高速離脱誘導路の再編、整備後は、時間当たりの滑走路の処理能力が、現行の 68回から 72回へ拡大する予定で、その処理能力の拡大に対応したエプロン、および、誘導路を整備するため、2016年12月6日、航空法第 43条に基づき、国土交通大臣へ空港の変更許可申請を行ったことを発表しました

現在空港範囲、および、誘導路 ・ エプロン新規申請、空港範囲拡大エリア図
成田空港、エプロン新設・誘導路整備へ--滑走路処理能力を72回に拡大目指し マイナビ 2016/12/07 」 より



エプロンの整備として、時間値の拡大に対応するため、B滑走路南側、第 2ターミナル南側に新たにエプロンを整備、新設エプロンの面積は 約 18万1,000平方メートルで、新設するスポットの数は 15スポットとなります

このエプロンの整備に伴い、既存誘導路の切り替えやエプロンと既存誘導路を結ぶ誘導路を整備、新設誘導路の長さは 約 1,940mで、エプロンの整備を行うため、空港の敷地範囲を 約 20ha拡大します


申請上の工事の完成予定期日は、2021年9月30日で、エプロンについては、東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会前までに 12スポットを整備、残り 3スポットについては、この完成予定期日までに継続して整備を行う計画です




成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回に対応するために必要な施設の検討



成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回(高速離脱誘導路の整備による時間値の向上)に対応するために必要な施設の検討


課題 対応策
時間値が72回となった場合、駐機場が不足。

固定駐機場※1の使用率は、現状では90%以上を確保しているが、時間値が72回となった場合、更に低下するおそれ。
駐機場整備については、190程度必要※2と見込まれるため、整備について検討が必要。

固定駐機場を備えたターミナルビルの整備により、固定駐機場の使用率※390%以上を確保。サービス水準の更なる向上を図るためには、サテライトビルの整備も検討。(ただし、一部の用地の取得が課題。)
※1 固定駐機場とは、ターミナルビルの搭乗橋から航空機へ直接乗降できる駐機場。固定駐機場の使用率とは、1日のうち固定駐機場を使用した発着回数の割合。

なお、固定駐機場の使用率については、IATA(国際航空運送協会)は90%~95%を推奨している。
※2 必要駐機場数は、将来の想定ダイヤに現状の駐機場割当ルールを適用して算出。想定ダイヤは、方面別の需要予測結果から、現状の方面毎の就航時間帯を考慮して設定。

※3 固定駐機場整備後の固定駐機場の使用率は、将来の想定ダイヤに現状の駐機場割当ルールを適用して算出。想定ダイヤは、方面別の需要予測結果から、現状の方面毎の就航時間帯を考慮して設定。



成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回(高速離脱誘導路の整備による時間値の向上)に対応するために必要な施設の検討

成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回(高速離脱誘導路の整備による時間値の向上)に対応するために必要な施設の検討 凡例1 駐機場 成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回(高速離脱誘導路の整備による時間値の向上)に対応するために必要な施設の検討 凡例2 固定駐機場 成田空港 (新東京国際空港) 時間値72回(高速離脱誘導路の整備による時間値の向上)に対応するために必要な施設の検討 凡例3 高速離脱誘導路

(注)上記の他、円滑な地上走行の確保の観点から、誘導路の改良等についても引き続き検討が必要

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 騒音の軽減 直進上昇 ・ 直進降下の飛行制限



成田空港を離着陸する航空機の標準飛行コースは、以下に示す通りで、成田空港から南北方向に徐々に広がり、利根川付近で 2.5km (A 滑走路)、及び、1.7km (B 滑走路)、九十九里浜で 4.5km (A 滑走路)、及び、5.0km (B 滑走路)の飛行コース幅が設定されています

成田空港から離陸した航空機は、直進上昇の際に、できるだけ高い高度が得られるよう上昇し、その後加速する急上昇方式を取っています


地域に与える騒音影響の範囲を拡散させない観点から、開港以来、成田空港の出発 ・ 到着機の飛行経路は、九十九里から利根川までの間を直進上昇 ・ 直進降下とし、出発 ・ 到着機以外の千葉県上空通過の高度は6,000ft以上とすることで、地域と合意しています

(※.2011年3月以降は、南風運用時において、成田空港出発機のうち 6,000ft以上の高度に達したものについては、直線上昇を免除することで地域と合意しています)


ただし、同時平行離着陸方式の実施により効率的な運用が行われているため、現時点では、飛行経路が空港処理能力の制約とはなっていません


成田空港 離着陸機の標準飛行コース 2016年4月時点

成田空港 離着陸機の標準飛行コース 2016年4月時点

計画段階環境配慮書(要約書) 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 滑走路等の空港施設の容量



成田空港 (新東京国際空港) 滑走路等の空港施設の容量

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より



項目 第1旅客
ターミナル
ビル
第2旅客
ターミナル
ビル
LCC専用
ターミナル
ビル
(2014年度
中に整備)
総面積: 1 090ha
旅客数: 3,060万人
(国内372万人国際2,688万人)
取扱貨物量: 194万トン
(国内1.7万トン国際192.1万トン)
年間発着実績: 21万回

※旅客数、貨物量、発着回数は2012年度

出典:空港管理状況調書

延床面積 45万㎡ 34万㎡ 5万㎡
計画旅客数 2,500万人 1,700万人 750万人
年間利用者数
(2012年度実績)
2,030万人 1,310万人

※空港処理能力30万回時に想定される年間旅客数は4,500万人。2014年度中にLCC専用ターミナルを整備し、ターミナルビルの計画旅客数の合計を5,000万人に増強する予定。旅客数は通過客を含む。




日便数(2014年夏ダイヤ) (回数/日)


出発 到着 合計
国内線 63 63 126
国際線 204 204 408
貨物 34 34 68
301 301 602

※2014年4月6日~19日の平均値

運用中の総駐機場数


駐機場数
現状 (2014年3月) 159 (内固定77)
2014年度末 164 (内固定77)

空港処理能力30万回時に必要な駐機場は、予備16スポットを除いて最低でも163スポット。2014年度中に164スポットに増設する予定。
早ければ2017年度前半までに、181(内固定88)スポットに増設することを検討中。

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 管制機能の高度化 (WAMの導入)



成田空港 (新東京国際空港) 同時平行離着陸のイメージ
同時平行離着陸のイメージ

※ WAM : Wide Area Multi-lateration :
管制機能の高度化に必要な監視装置
2014年度から、より高い精度での航空機の監視が可能となるWAM(管制機能の高度化に必要な監視装置)の導入により、最大時間値68回を達成できることが明らかになった。 (空港処理能力拡大効果は約2万回。)


成田空港では、2011年10月より同時平行離着陸方式を導入


管制機器の高度化(WAM※の導入)により、悪天候による低視程時においても、管制官が航空機の位置を精密に把握して同時平行離陸を行い、2本の滑走路を独立に運用し、最大時間値68回を達成できることが明らかになった。


2014年度中に実現する予定。

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 夜間飛行制限の緩和 2016年9月24日



カーフュー時間帯の短縮、22時台の便数制限の緩和について、空港処理能力拡大方策の一つと考えられていますが、地域との合意形成が必要です

2013年3月29日より、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合には、23時台に限り離着陸を認める「カーフューの弾力的運用」が開始されましたが、その際にも、現行のカーフュー時間帯、及び、22時台の便数制限を引き続き厳守することで地域と合意しています


国と成田国際空港会社(NAA)は、成田空港の夜間飛行制限の時間帯(2016年9月25日現在、午後 11時~翌日午前 6時)を短縮する方向で検討しており、国、県、周辺 9市町、NAAによる「四者協議会」が近く開かれ、同空港の機能強化策の一環として提案される予定です

夜間飛行制限は、騒音対策などを目的に設けられており、制限される時間帯を午前 1時~同 5時に短縮する案を中心に検討しているということで、国とNAAは、制限時間帯短縮と同時に、騒音対策や地元振興策を充実させる方針を示しています


2013年3月29日成田空港の離着陸制限(カーフュー)の弾力的運用に関する確認書
(「成田空港に関する四者協議会※」における合意)


1. 現行の成田空港の離着陸制限(カーフュー)時間及び22時台の便数制限(A・B滑走路とも10便まで)を引き続き厳守するとともに、弾力的な運用が最小限となるよう航空会社の指導を強化すること。
2. 弾力的な運用によって、なし崩し的に運用時間が拡大することのないよう、23時以降に新たなダイヤを設定しないこと。

成田空港に関する四者協議会メンバー 国土交通省航空局長 千葉県知事 成田空港圏自治体連絡協議会 (成田市長、富里市長、山武市長、香取市長、多古町長、芝山町長、横芝光町長、栄町長、神崎町長) 成田国際空港株式会社代表取締役社長




成田空港 (新東京国際空港) 首都圏空港(羽田・成田)からのアクセス



羽田空港は都心から約20km、成田空港は約60kmと約3倍の距離の差がありますが、成田スカイアクセス等の整備等により、所要時間の差は大幅に短縮しています


成田スカイアクセス、京成電鉄本線、JRの路線図 成田スカイアクセス、京成電鉄本線、JRの路線図

成田国際空港 - Wikipedia 」 より




成田空港 1978年
1991年
2010年

2012年
[京成]スカイライナー運行開始
[JR]成田エクスプレス運行開始
[京成]成田スカイアクセス開業 〔日暮里-空港第2ビル間が51分から36分に短縮〕
本邦国内線LCCの就航にあわせて、格安バス(いわゆる「LCCバス」)が運行
※圏央道(大栄JCT~松尾横芝IC)の開通により、都心方面への道路ネットワークがダブルルート化され、リダンダンシーの確保が期待される
※この他、都心直結線の構想がある
羽田空港 1964年
1998年
2010年
2014年
[モノレール]モノレール浜松町駅-(旧)羽田駅間開業
[京急]羽田空港駅開業
[京急・モノレール]国際線旅客ターミナルビル新駅開業
3月末の国際線発着枠増枠に合わせバスを増便
※ この他、都心直結線、京急線と東急線を短絡する新空港線(蒲蒲線)、JR東日本におけるアクセス改善等の構想がある



成田空港 (新東京国際空港) 首都圏空港(羽田・成田)からの鉄道アクセス

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より



報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港 (新東京国際空港) 空港処理能力を規定する要因



成田空港の運用については、年間発着枠を30 万回まで拡大することについて地域と合意9しているが、首都圏空港機能強化技術検討小委員会設置の趣旨を踏まえ、空港処理能力が30 万回を超えるものも含め、特段の制約なくあらゆる角度から可能な限りの方策を技術的に検証した



成田空港 (新東京国際空港) 安全性の担保



成田空港についても、国際標準も踏まえ、安全の確保を前提に可能な限り多くの便数を処理してきている

航空機同士の安全確保


2 本の滑走路を使用する飛行経路や滑走路運用方式が設定されている。また、2011 年10 月より同時平行離着陸方式を導入しているが、航空機同士の安全確保のため、悪天候時には同時平行離陸を実施しない管制運用を行っている

航空機と地上建築物との安全確保


成田空港に離着陸する航空機と経路下の建築物との安全間隔を確保する必要があり、国際標準も踏まえ、安全上支障がないことを確認した上で飛行経路が設定されている



成田空港 (新東京国際空港) 騒音影響の軽減



発着枠総量の制限


内陸空港としての特殊性を踏まえ、年間発着枠の総量を30 万回までとすることについて地域と合意している。なお、年間発着枠の上限については、地域との話し合いを重ね、順次増加してきているところである

夜間の飛行制限


上記と同様、内陸空港としての特殊性を踏まえ、23 時から翌6 時までの離着陸の原則禁止(カーフュー時間帯の設定)、22 時台はA・B滑走路とも各10 便までに制限することについて、地域と合意している

なお、2013年3月末以降、地域の理解11を得て、出発地空港における悪天候等による遅延など航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合には、23 時台の離着陸を認めるカーフューの弾力的運用を開始した

直進上昇・直進降下の飛行制限


地域に与える騒音影響の範囲を拡散させない観点から、開港以来、成田空港の出発・到着機の飛行経路は、九十九里から利根川までの間を直進上昇・直進降下とし、出発・到着機以外の千葉県上空通過の高度は6,000ft 以上とすることで、地域と合意12している。ただし、同時平行離着陸方式の実施により効率的な運用が行われているため、現時点では、直進上昇・直進降下の飛行制限が空港処理能力の制約とはなっていない



成田空港 (新東京国際空港) 滑走路等の空港施設の容量



滑走路、駐機場、旅客ターミナルビルその他関係の空港施設は、一定の空港処理能力の確保を前提に設置され、運用されている。成田空港では、2010年に年間発着枠を30 万回化することを地域と合意しており、2013 年3 月の西側誘導路整備により、年間の空港処理能力30 万回に対応する時間値64回が実現されているが、現在も駐機場やターミナルビルの処理能力が不足していることから、現在の空港処理能力は年間27 万回となっている。このため、これらの施設の整備を進めているところであり、2014 年度中に、駐機場を159 スポットから164 スポットに増設するとともに、LCC 専用ターミナルの整備によりターミナルビルの計画処理能力を年間4,200 万人から5,000 万人に増強することとしている

なお、2009 年にB滑走路を2,500m に延伸し、現在2 本の滑走路で運用しているが、パイロットからは滑走路長が長いA滑走路からの出発が好まれる傾向にあり、B滑走路の使用率は全体の約3 割(出発1 割、到着6 割)にとどまっている




成田空港 (新東京国際空港) 現在の空港処理能力



時間値(出発 ・ 到着の合計の最大値)は、南風時 ・ 北風時ともに 64 回となっています

2014 年度末までに、駐機場を増設するとともに、LCC 専用ターミナルを整備することにより、年間の空港処理能力を、時間値 64 回に対応する 30 万回に拡大できる予定で、この増加 3万回は、現在までの空港処理能力 27万回の 11%、現在の国際線発着回数 約 17万回(2012 年度実績)の 約 18%に相当します

報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より





成田空港  (新東京国際空港) をめぐる 最近のホットな出来事



成田空港  (新東京国際空港) 立体駐車場新設 周辺道路改良 2016年11月24日



成田国際空港(NAA)は、2016年11月24日、成田空港 第 1ターミナルビル前の旅客駐車場(P1駐車場)に立体駐車場を整備し、駐車台数を拡大するとともに、周辺道路を改良し、混雑緩和に取り組むことを発表しました

現在、成田空港 第 1ターミナルでは、ピーク時間帯の集中や圏央道の開通等により車利用者が増えたことにより、繁忙期において駐車場の不足や駐車場の不足に伴い周辺道路に混雑が生じています


成田空港  (新東京国際空港) 立体駐車場新設 周辺道路改良図 2016年11月24日

成田空港、立体駐車場新設--混雑緩和のため周辺道路も改良 マイナビ 2016/11/29 」 より

周辺道路の改良は、2017年7月に完了を予定で、空港東通り 4交差点と空港西通り 4交差点で、交差点の改良、及び、道路の拡幅を実施します


新設する立体駐車場は、2018年7月完成予定、P1駐車場既存立体駐車場の南側に 700~800台規模を計画しています



成田空港  (新東京国際空港) 南端近く 公園 「ひこうきの丘」 開設 2016年3月18日



千葉県芝山町の成田空港 A滑走路南端から600メートルと、A滑走路を目前に臨む場所に、離着陸直前、直後の航空機を間近に見れる公園、「ひこうきの丘」が、2016年3月18日オープンしました

「ひこうきの丘」は、広さ約 8000平方メートルで、51台分の駐車場や仮設トイレなどが整備され、利用時間は、6時~23時まで、航空専門博物館の 「航空科学博物館」 や、地元農産物などを販売する 「空の駅」 からも約 1キロ前後と、いずれも徒歩10分程度の距離となります

これまで、A、B両滑走路の北側には、成田市や空港会社が整備した 「さくらの山公園」 (千葉県成田市) がありましたが、南側には無く、成田国際空港会社から土地の無償貸与を受けて整備した千葉県芝山町では、「航空ファンだけではなく、外国人観光客を含む成田空港利用者も訪れてほしい」と話しています



成田空港 (新東京国際空港) LCCターミナル開業 年550万人利用見込む 2015年4月8日



成田空港に、2015年4月8日、旅客ビルの新設としては22年4ヶ月ぶり、年550万人の利用を見込む、格安航空会社(LCC)向けの新旅客ビル「第3旅客ターミナル」がオープンし、これまで第2ターミナルを使用してきた内外のLCC 5社が新ターミナルに移転しました

新ターミナルは、3階建ての「本館」と2階建ての「サテライト」から成り、延床面積は6万6000平方メートル、国際線用、国内線用合わせて小型機9機分の駐機場を備え、年間最大750万人の旅客に対応でき、搭乗橋を省くことなどで建設費を約150億円に抑え、入居するLCCの費用負担を従来のターミナルのほぼ半分に設定しています

また、早朝・深夜便の多いLCCに対応し、午前4時から営業する国内空港では最大規模のフードコートを導入、その一角には旅行者が仮眠できるソファも設置されています



成田空港 (新東京国際空港) 検問廃止 身分証なしでノンストップ入場 2015年3月30日



成田空港では、1978年の開港以来実施されている「入場検問」を、2015年3月30日で事実上廃止し、身分証明書を提示しなくても空港入り口にある検問所(ゲート)を通過できる「ノンストップゲート」化が実施されます

成田空港では、激しい反対運動の中で開港した経緯から、ゲートで入場者全員に身分証の提示を求め、車両はトランクを開けさせるという世界でも例がない形の検問を実施されてきましたが、空港を取り巻く環境が変化した後も同じ方法で続けられたため、混雑時間帯にはゲート前に人や車の長い列ができ、空港利用者から不満が寄せられていました

千葉県などからの要望を受け、2012年からノンストップ化の本格的検討を開始し、新設した計約330台のカメラや「顔認証」システムの採用、爆発物探知犬の導入などで従来以上の警備が可能になったとしています



成田空港 (新東京国際空港) 旅客第1・2ビル連結 2016年3月24日



成田国際空港会社は、2016年3月24日、東京オリンピック ・ パラリンピックに合わせ、1時間当たりの発着回数を、現在の 68回から 72回に増やす計画で、増便による旅客増に対応する為、第1、第2旅客ターミナルビルを 2020年3月までに連結し、連結部に新たな搭乗ゲートを三つ整備、乗降の効率を上げ、利便性も向上させる計画を明らかにしました

既に両第1、第2旅客ターミナルビルからは、双方に向かって延伸する形で搭乗ゲートの増築が行われており、第2旅客ターミナルビル拡張部は、2015年12月、第1旅客ターミナルビル部分は、2016年3月15日にそれぞれ供用を開始しており、2016年3月24日現在、両ビル間の距離は、約 290メートルまで縮まっています




成田空港 (新東京国際空港) 拡張の歴史



年月日 状況 滑走路
1978年5月20日  1978年に千葉県成田市に新東京国際空港が開港し、中華航空以外の国際線が成田に移転し、羽田は国際空港から国内空港の拠点となった
 ボーイング747(通称ジャンボジェット機)が70年代に就航すると、海外旅行が当たり前になり、航空機の大型化が進み、高速化、大量輸送時代が始まることになる
4,000 x 60 x 1
2002年4月18日  2002年5月に開かれた日韓ワールドカップに間に合うよう、滑走路の用地買収が進まない中、反対派住民の住居などを避けるため、B滑走路の一部を計画時より北西側に延伸させ、2002年4月18日に、当初計画の長さより短い2,180mの平行滑走路として暫定的に供用開始された
 延長が短いためB滑走路の離着陸には制約が設けられ、重量の大きなボーイング747以上の大型機と貨物を含む長距離国際線には使用できず、中小型機と国内線・近距離国際線のみに使用された
4,000 x 60 x 1
2,180 x 60 x 1
2009年10月22日  反対派の敷地を避けるため、条件派の土地を収用して空地となった北西方向へ320m延長し、2,500mでの供用が開始された 4,000 x 60 x 1
2,500 x 60 x 1




海外主要空港において次々と進む施設整備



成田空港のライバルであるアジア主要空港においては、2017~2019年にかけて大規模な施設整備が予定されており、今後国際空港間における路線獲得競争がさらに激化することが見込まれます


成田空港のライバルであるアジア主要空港においては、2017~2019年にかけて大規模な施設整備が予定されており、今後国際空港間における路線獲得競争がさらに激化することが見込まれます

成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告) 」 より


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関連情報サイト


成田空港の更なる機能強化に関する 課題等の整理について (これまでの調査結果の報告)
国土交通省
国土交通省 報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて
国土交通省 (別紙2) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 本文
国土交通省 (別紙3) 首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 参考資料
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成田国際空港 - Wikipedia
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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2016年12月7日

成田空港、エプロン新設・誘導路整備へ--滑走路処理能力を72回に拡大目指し マイナビ 2016/12/07


 成田国際空港(NAA)は12月6日、航空法第43条に基づく空港変更許可申請を行ったことを発表。年間発着枠30万回を念頭に置いた上でピーク時間帯の空港処理能力を向上させ、滑走路の時間値を72回へ拡大することに伴い、エプロンおよび周辺誘導路を整備する。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会や首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅客のさらなる増加に対応するため、年間発着枠30万回を念頭に、ピーク時間帯の空港処理能力を向上させる方策であるA,B滑走路の高速離脱誘導路の再編を現在実施しており、再編後には時間当たりの滑走路の処理能力が現行の68回から72回へ拡大する。そのため、時間値の拡大に対応したエプロン・誘導路を整備するため、航空法第43条に基づき、国土交通大臣へ空港の変更許可申請を行った。
 エプロンの整備として、時間値の拡大に対応するため、B滑走路南側、第2ターミナル南側に新たにエプロンを整備する。新設するエプロンの面積は約18万1,000平方メートルで、新設するスポットの数は15スポットとなる。このエプロンの整備に伴い、既存誘導路の切り替えやエプロンと既存誘導路を結ぶ誘導路を整備する。新設する誘導路の長さは約1,940mで、エプロンの整備を行うため、空港の敷地範囲を約20ha拡大する。


2016年11月29日

成田空港、立体駐車場新設--混雑緩和のため周辺道路も改良 マイナビ 2016/11/29


 成田国際空港は11月24日、成田空港第1ターミナルビル前の旅客駐車場(P1駐車場)に立体駐車場を整備することを発表。駐車台数を拡大するとともに周辺道路を改良し、混雑緩和に取り組む。
 現在第1ターミナルでは、ピーク時間帯の集中や圏央道の開通等による車利用者が増えたことにより、繁忙期において駐車場の不足や駐車場の不足に伴い周辺道路に混雑が生じている。周辺道路の改良は、空港東通り4交差点と空港西通り4交差点で交差点の改良と道路の拡幅を実施し、2017年7月に完了を予定。新設する立体駐車場は700~800台規模で、P1駐車場既存立体駐車場の南側に設置。2018年7月完成を目指している。


2016年9月30日

東京新聞来月から住民説明会 成田空港の機能強化でNAA千葉 TOKYO Web 2016年9月30日


 成田国際空港会社(NAA)の夏目誠社長は二十九日の定例記者会見で、三本目の滑走路(C滑走路)建設や夜間・早朝の発着時間拡大など成田空港の機能強化案について、来月上旬から周辺住民らへの説明会を始めると明らかにした。夏目社長は「期限は区切らず丁寧に説明する。住民と双方向の対話をして理解を得たい」と話した。
 NAAによると、来月の説明会は計十八回を予定。羽田空港の国際線の増便やアジア諸国の空港機能の拡大で、激しい空港間競争が起きている現状を紹介し、C滑走路の位置や発着時間が午前五時から翌午前一時までとする案などを詳しく説明し、理解を求めたいとしている。
 夏目社長は「提案通りになることが理想だが、変更しないという姿勢ではない。住民の意見を聞き、調整していく必要がある」と話した。


2016年9月28日

成田空港:飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 毎日新聞 9月28日 02時37分


 国と成田国際空港会社(NAA)は27日、千葉県、空港周辺9市町と4者協議会を開き、騒音対策で設けられている成田空港の深夜・早朝の飛行制限時間を現在の午後11時〜午前6時から午前1〜5時として3時間短縮する案を提示した。空港の機能強化の一環で、第3滑走路3500メートルの整備方針も伝え、騒音の影響範囲も示した。
 成田空港では2013年3月、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後11時台に離着陸を認める運用を始めた。追い風の影響で午前6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前5時台の着陸が特別に認められている。だが、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていた。
 機能強化の背景には、20年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間30万回)を超えるという予測や、韓国・仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化がある。国とNAAは、制限の3時間短縮で貨物便も合わせ1日当たり162便の増便が可能と試算。早期の実現を目指す。この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案した。NAAは今後、9市町の議会や住民に説明するが、反発も予想される。成田市の小泉一成市長は「安眠などに重要な影響がある。住民に寄り添った対策をお願いしたい」と述べた。


2016年9月27日

<成田空港>飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 毎日新聞 9月27日(火) 22時41分


 国と成田国際空港会社(NAA)は27日、千葉県、空港周辺9市町と4者協議会を開き、騒音対策で設けられている成田空港の深夜・早朝の飛行制限時間を現在の午後11時~午前6時から午前1~5時として3時間短縮する案を提示した。空港の機能強化の一環で、第3滑走路3500メートルの整備方針も伝え、騒音の影響範囲も示した。
 成田空港では2013年3月、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後11時台に離着陸を認める運用を始めた。追い風の影響で午前6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前5時台の着陸が特別に認められている。だが、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていた。
 機能強化の背景には、20年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間30万回)を超えるという予測や、韓国・仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化がある。国とNAAは、制限の3時間短縮で貨物便も合わせ1日当たり162便の増便が可能と試算。早期の実現を目指す。この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案した。NAAは今後、9市町の議会や住民に説明するが、反発も予想される。成田市の小泉一成市長は「安眠などに重要な影響がある。住民に寄り添った対策をお願いしたい」と述べた。


2016年9月27日

成田空港:飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 毎日新聞 2016年09月27日 22時40分


 国と成田国際空港会社(NAA)は27日、千葉県、空港周辺9市町と4者協議会を開き、騒音対策で設けられている成田空港の深夜・早朝の飛行制限時間を現在の午後11時~午前6時から午前1~5時として3時間短縮する案を提示した。空港の機能強化の一環で、第3滑走路3500メートルの整備方針も伝え、騒音の影響範囲も示した。
 成田空港では2013年3月、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後11時台に離着陸を認める運用を始めた。追い風の影響で午前6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前5時台の着陸が特別に認められている。だが、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていた。
 機能強化の背景には、20年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間30万回)を超えるという予測や、韓国・仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化がある。国とNAAは、制限の3時間短縮で貨物便も合わせ1日当たり162便の増便が可能と試算。早期の実現を目指す。この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案した。NAAは今後、9市町の議会や住民に説明するが、反発も予想される。成田市の小泉一成市長は「安眠などに重要な影響がある。住民に寄り添った対策をお願いしたい」と述べた。


2016年9月27日

成田第3滑走路、夜間飛行制限緩和…県など承認 読売新聞 2016年09月27日 22時17分


 成田空港の機能強化策として、国と千葉県、成田国際空港会社(NAA)、空港周辺9市町でつくる協議会は27日、3本目の滑走路(3500メートル)を新設するとともに、既存のB滑走路を延伸し、夜間飛行制限も緩和する方針を承認した。
 NAAは今後、国や県などと協力して、地権者や周辺住民の同意を求めていく。
 滑走路の新設・延伸は2020年代半ばまでの完成を目指すといい、実現すれば、成田空港の年間発着可能回数は、20万回増の50万回となる見通し。訪日外国人の増加による航空需要の拡大や、国際空港間で激化する路線獲得競争に対応するのが目的だ。
 千葉市で開かれた協議会では、〈1〉新たな滑走路を、空港南東の芝山町に建設する〈2〉B滑走路(2500メートル)を北側に1000メートル延伸する〈3〉夜間飛行を制限する時間帯を現行の午後11時~午前6時から、午前1時~同5時に短縮する案が示され、了承された。


2016年9月27日

南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も―地元と協議へ・国、成田空港 時事通信 09月27日 20:49


 国と成田国際空港会社、千葉県、地元自治体で構成する「四者協議会」(会長・森田健作千葉県知事)が27日午後、千葉市内で開かれ、国と空港会社から、空港の南東側に長さ3500メートルの新滑走路(第3滑走路)を建設するなど成田の機能強化案が示された。また、騒音緩和のため設定されている航空機の夜間離着陸制限時間を、現在の午後11時〜翌午前6時から午前1時〜同5時に3時間短縮する、運用時間延長案も提示された。
 機能強化案を基に今後、国、空港会社は県、地元自治体と本格的な協議に入り、合意後、具体化に向けた手続きに着手する。
 新滑走路整備が予定通り進めば、発着容量は年間約30万回から同約50万回となり、欧州やアジアの主要空港と肩を並べる。空港会社は、容量を確保することで、アジア路線を中心に今後も増加が予想される航空需要を取り込み、空港間競争で生き残りを図る。


2016年9月25日

成田の夜間飛行制限、短縮を検討 朝日新聞 09月25日 03:18


 国と成田国際空港会社(NAA)が、成田空港の夜間飛行制限の時間帯(現行は午後11時〜翌日午前6時)を短縮する方向で検討していることが24日、分かった。国、県、周辺9市町、NAAによる「四者協議会」が近く開かれ、同空港の機能強化策の一環として提案される。
 夜間飛行制限は騒音対策などを目的に設けられている。関係者によると、制限される時間帯を午前1時〜同5時に短縮する案を中心に検討しているという。国とNAAは、短縮と同時に騒音対策や地元振興策を充実させる方針だ。
 ただ、2013年3月から、気象の変化などやむを得ない場合は、午後11時台でも離着陸を認める弾力的運用が実施されている。このため、地元には新たな制限緩和に慎重な意見もあり、提案通りに受け入れられるかは流動的だ。


2016年7月4日

閣議決定50年…成田旅客数は開港時の5・4倍 読売新聞 07月04日 17:27


 成田空港の建設が1966年7月に閣議決定されてから4日で50年を迎えた。
 空港は、土地収用に反発した農民らによる「成田闘争」で多くの死傷者を出すなど、苦難を経て世界有数の国際空港に発展した。だが、国際競争の波の中で、次の50年に向けて新たな課題にも直面している。
 成田国際空港会社(NAA)によると、2015年度の旅客数は開港時の5・4倍となる最多の約3794万人、航空機の発着回数も4・5倍の約23万5000回を記録。格安航空会社(LCC)15社を含む国内外の航空会社計93社が乗り入れている。
 50年の節目について、NAAの夏目誠社長は6月30日の記者会見で「決して 平坦 へいたん な道のりではなかった。政府、関係自治体、周辺住民、我々の先達といった多くの並々ならぬ努力と支援のたまものであると改めて深く感謝する」と話した。


2016年6月13日

成田空港、第3滑走路整備を含む機能強化の計画段階環境配慮書を公表 マイナビ 2016/06/13


 成田国際空港(NAA)は6月13日、成田空港のさらなる機能強化として新たな滑走路を整備すること等に関する計画段階環境配慮書を公表。環境保全の見地から、一般に意見書を求めている。
 NAAは現在、首都圏の航空需要に対応していくため、空港の発着容量を拡大させるとともにより利便性の高い空港を目指し、成田空港のさらなる機能強化について検討を行っている。同配慮書は環境影響評価法の規定に基づいてとりまとめられたもので、6月9日付けで、国土交通大臣、千葉県知事、成田市長、芝山町長、多古町長、横芝光町長、山武市長、茨城県知事、河内町長及び稲敷市長宛てに送付。6月11日には先行して日刊新聞紙8紙(朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、千葉日報、茨城)で公表され、13日よりNAAのホームページで公表された。


2016年6月13日

成田空港、第3滑走路整備を含む機能強化の計画段階環境配慮書を公表 マイナビ 06月13日 18:14


 成田国際空港(NAA)は6月13日、成田空港のさらなる機能強化として新たな滑走路を整備すること等に関する計画段階環境配慮書を公表。環境保全の見地から、一般に意見書を求めている。
 NAAは現在、首都圏の航空需要に対応していくため、空港の発着容量を拡大させるとともにより利便性の高い空港を目指し、成田空港のさらなる機能強化について検討を行っている。同配慮書は環境影響評価法の規定に基づいてとりまとめられたもので、6月9日付けで、国土交通大臣、千葉県知事、成田市長、芝山町長、多古町長、横芝光町長、山武市長、茨城県知事、河内町長及び稲敷市長宛てに送付。6月11日には先行して日刊新聞紙8紙(朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、千葉日報、茨城)で公表され、13日よりNAAのホームページで公表された。


2016年6月12日

成田新滑走路建設で空港会社 環境配慮書を地元に送付 東京新聞 06月12日 08:10


 航空機の発着回数を増やすため、検討が進んでいる成田空港の三本目の新滑走路建設を巡り、成田国際空港会社(NAA)は十日、建設により周辺環境に与え得る影響をまとめた「計画段階環境配慮書」を国土交通省や県、成田市などの地元市町に送付したと発表した。
 配慮書の作成は環境影響評価(アセスメント)法に基づく手続きの第一段階に当たり、送付後、住民らから記載内容について意見を受け付け、建設計画に反映させる。
 配慮書では新滑走路の候補として、B滑走路の南側に三千五百メートルの滑走路を新設する案と、南東側に二千七百メートルの滑走路を新設する案を想定。それぞれについて、騒音や水質、動植物などに与える影響を調べた。


2016年6月10日

第3滑走路のアセスで配慮書=空港施設では初-成田 時事ドットコム 2016/06/10 18:23


 成田空港の機能強化に向けた新滑走路(第3滑走路)の建設問題で、成田国際空港会社は10日、環境影響評価(アセスメント)法に基づく計画段階環境配慮書を作成したと発表した。11日に公告し、13日~7月15日に縦覧と意見書の受け付けを行う。2013年に義務付けられた計画段階での環境配慮書が空港施設で作成されたのは初めて。
 第3滑走路については同社と国、千葉県、周辺自治体で構成する「四者協議会」(会長・森田健作知事)の次回会合で正確な位置などが示される見通し。配慮書では、現在有力視されている空港の南東側に建設する案のほか、東側への建設案も対象とした。同社は、周辺地域住民の合意を得た上で、20年ごろには建設に着手したい考えだ。


2016年3月30日

成田空港の第3滑走路「次回にも位置提示」 4者協要望でNAA 東京新聞 03月30日 08:10


 成田空港の機能強化を国と県、周辺九市町、成田国際空港会社(NAA)で話し合う「成田空港に関する四者協議会」の会合が二十九日、成田市内であった。九市町は、NAAが新設を検討している第三滑走路の具体的な建設位置を早急に示すよう要望。NAA側は「次回、提示できるよう調査を進めたい」と答えた。 (渡辺陽太郎)
 NAAはこれまで、B滑走路南側の芝山、多古両町にまたがる地域に三千五百メートルの滑走路を新設する案が最も望ましいとの見解を表明。四者協で検討が進められている。だが、具体的な位置は示されず、各市町などの説明会で住民から「建設位置や騒音の影響を早く知りたい」との意見が出ていた。


2016年3月24日

旅客第1・2ビル連結へ 成田空港 時事通信 03月24日 19:16


 成田国際空港会社は24日、第1、第2旅客ターミナルビルを2020年3月までに連結すると明らかにした。同年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、1時間当たりの発着を現在の68回から72回に増やす計画で、連結部に新たな搭乗ゲートを整備して乗降の効率を上げ、利便性も向上させる。
 既に両ビルから双方に向かって延伸する形で搭乗ゲートの増築を行っており、2ビル拡張部は昨年12月、1ビル部分は今月15日にそれぞれ供用を開始。現在、両ビル間の距離は約290メートルまで縮まっている。計画では、この部分をつなげて搭乗ゲートを三つ整備する。


2016年3月18日

離着陸機が目前に=隣接地に撮影用公園―成田空港 時事通信 2016年3月18日 16:45


 千葉県芝山町の成田空港A滑走路南端を目前に臨む場所に、離着陸直前、直後の航空機が撮影できる公園「ひこうきの丘」が18日オープンした。成田国際空港会社から土地の無償貸与を受けて整備した同町は「航空ファンだけではなく、外国人観光客を含む成田空港利用者も訪れてほしい」としている。
 これまでA、B両滑走路の北側には成田市や空港会社が整備した同様の公園があったが、南側には離着陸機の撮影スポットがなかった。このため、航空ファンが公道上で撮影することが多く、危険も指摘されていた。
 ひこうきの丘は広さ約8000平方メートルで、51台分の駐車場や仮設トイレなどを整備。航空専門博物館の「航空科学博物館」や、地元農産物などを販売する「空の駅」からも1キロ前後と、いずれも徒歩圏内にある。 


2016年3月18日

成田空港の新撮影スポット「ひこうきの丘」誕生 - 滑走路から600m マイナビ 03月15日 09:58


 千葉県芝山町は3月18日15時より、成田国際空港A滑走路南側で建設を進めていた観光・撮影スポット「ひこうきの丘」の供用を開始する。A滑走路までの間が約600mの距離に位置しており、上空を世界各国の航空機が飛び交い一望できるロケーションとなっている。
 成田空港そばの公園としては、成田国際空港滑走路の北側に位置する「さくらの山公園」(千葉県成田市)が知られているが、ひこうきの丘は空港の南側にあり、航空科学博物館からも徒歩10分という近いところに位置している。
 着陸時には迫り来る航空機の大きさと迫力を、離陸時には臨場感あふれる航空機騒音を肌で感じられるスポットになっているという。また、ひこうきの丘内にはハートを描いたエリアもあり、このハート」の上で離着陸する飛行機を背景に、記念写真を撮影ができるようになっている。
 ひこうきの丘の利用時間は6時〜23時までで、区域内で利用時間内に物の物販または配布、業として行う映画の撮影、興行、その他これらに類する行為を行う場合には、許可および使用料金の支払いが必要となる。


2015年11月28日

成田空港会社、3500メートル第3滑走路提案 日本経済新聞 2015/11/28 11:11


 成田空港の第3滑走路を第2滑走路の延伸と一体整備する原案が明らかになった。千葉県と国、地元9市町、成田国際空港会社(NAA)が27日開いた4者協議会で滑走路整備の原案が示され、具体策の検討に入ることが決まった。騒音対策を求める地元団体からは批判的な声も上がり、改めて地元住民に丁寧に説明し納得を得ることの重要性が浮き彫りになった。
 今回の4者協議会は第3滑走路をテーマにした2度目の会合。NAAが前回9月の協議会で国土交通省から受けた指示を踏まえて実施した調査結果を報告した。第2滑走路の延伸と第3滑走路の予定地について、発着枠拡大や運用の効率性などの観点から最も有力とする配置案を示した。
 NAAは現在長さ2500メートルの第2滑走路を東関東自動車道が通る北側方面へ3500メートルまで延伸することを提案。延伸後の第2滑走路から300メートル以上南側の圏央道に近い場所に、長さ3500メートルの第3滑走路を建設することも提示した。
 NAAの提案が実現すれば、成田空港の年間発着容量を現在より16万回多い50万回まで引き上げが可能になるという。さらに現行の滑走ルートに比べて航空機が地上を走行する距離を短縮できるため、航空会社の燃料費削減や騒音軽減にもつながるとも指摘した。


2015年11月28日

成田空港4者協議会 新設は「3500メートル案」軸に 東京新聞 11月28日 08:10


 成田空港の機能強化を国と県、周辺九市町、成田国際空港会社(NAA)で話し合う「成田空港に関する四者協議会」の第二回会合が二十七日、成田市内であった。焦点の第三滑走路新設をめぐり、NAAはB滑走路の南側に三千五百メートルを整備する案が最も望ましいとの見解を表明。周辺自治体も同意し、協議会として同案を軸に検討を進めることが決まった。 (渡辺陽太郎)
 第三滑走路をめぐっては、国土交通省の有識者会議が昨年示した三つの配置案をNAAが調査してきた。NAAはこのうち、B滑走路の南側に三千五百メートルの滑走路を新設する案(案(1))と、南東側に二千七百メートルの滑走路を新設する案(案(2))を示した上で、案(1)が、年間発着枠が十六万回拡大し最大五十万回になる上、ターミナルと滑走路間の地上走行距離が短くなるなどの理由から、最も有力な案と説明した。


2015年8月4日

成田空港、新滑走路検討へ 国・千葉県、月内にも開始 朝日新聞 2015年8月4日 09:30


 圏央道の千葉県の一部区間が7日開通し、東関東道とつながる。茨城県内からのアクセスが向上する成田空港の存在感が増すとともに、観光誘客や企業立地への好影響を期待する声があがる。
 「『成田は遠い』というイメージを払拭(ふっしょく)できるチャンスになるかもしれない」。成田国際空港会社(千葉県)の担当者は言う。
 茨城空港の国内線が4路線なのに比べると、成田空港には格安航空会社(LCC)4社が乗り入れ、国内線だけで17路線を運航。圏央道の開通で、つくば市内からのアクセスは現在よりも約20分、一般道と比べると約30分短縮される。
 日立―成田空港の高速バスを運行している日立電鉄交通サービス(日立市)は、ルートの見直しに向けた協議を共同運行会社と始めている。現在は鹿島灘沿いの国道51号を南下して潮来方面から東関東道に乗る約3時間20分のルートだが、常磐道を通って、開通する圏央道を利用すれば時短効果が見込めるからだ。


2015年8月3日

成田の第3滑走路、月内にも4者協議 機能拡張へ動き本格化 日本経済新聞 2015/8/3 21:33


 国土交通省は成田空港の第3滑走路建設に向けて、国、千葉県、地元の市町、成田国際空港会社の4者協議を月内にも開催する見通しだ。自民党の成田国際空港推進議員連盟(二階俊博会長)は3日、太田昭宏国交相に第3滑走路などを求める決議を提出。訪日客のさらなる増加を見据え、成田の長期的な機能拡張に向けた動きが本格化してきた。
 国交省の田村明比古航空局長が7月31日の同議連の会合で、第3滑走路の建設に向けた4者協議の開催を提案した。二階俊博会長は3日、太田国交相に決議を提出後、記者団に対し「(成田空港は)国際化の玄関口として極めて重要な役割を担っている」と述べ、地元の協力のもと第3滑走路の整備を進める必要性を強調した。


2015年6月6日

「成田は遠い」イメージ払拭? 圏央道、東関東道と接続 朝日新聞 2015年6月6日16時08分


 成田空港に3本目の滑走路をつくる計画が、現実味を帯びてきた。国や千葉県など地元自治体が参加する協議会を立ち上げ、月内にも建設するべきかどうかの検討を始める。地元選出の与党議員らは建設を求める一方、騒音を心配する住民の反発は強い。
 自民党の成田国際空港推進議員連盟の二階俊博会長ら4人は3日、太田昭宏国土交通相を訪ね、成田の滑走路の増設を求めた。太田氏はその場で、初めて開かれることになる協議会への国の参加を了承した。
 二階会長は会談後、「成田は国際化の玄関として極めて重要。大臣は熱心に我々の意見を聞いてくれた」と話した。工期の短縮や、来年度予算の概算要求に関連の費用を盛り込むことにも期待を示した。同席した千葉県選出の渡辺博道衆院議員も「(東京五輪の)2020年で終わりではない。その後も観光客は誘致しなければならず、成田の役割はますます重要」と強調した。


2015年4月8日

LCCターミナルが開業=年550万人利用見込む―成田空港 時事通信 4月8日(水)5時24分


 成田空港に8日、格安航空会社(LCC)向けの新旅客ビルとして「第3旅客ターミナル」がオープンした。同空港での旅客ビル新設は22年4カ月ぶり。これまで第2ターミナルを使用してきた内外のLCC5社が新ターミナルに移転した。成田国際空港会社は、5社合計で年550万人の利用を見込んでいる。
 新ターミナルは3階建ての「本館」と2階建ての「サテライト」から成り、延床面積は6万6000平方メートル。国際線用、国内線用合わせて小型機9機分の駐機場を備え、年間最大750万人の旅客に対応できる。搭乗橋を省くことなどで建設費を約150億円に抑え、入居するLCCの費用負担を従来のターミナルのほぼ半分に設定した。
 早朝・深夜便の多いLCCに対応し、午前4時から営業する国内空港では最大規模のフードコートを導入。その一角には旅行者が仮眠できるソファも設置した。


2015年3月30日

成田空港きょう検問廃止、カメラ中心のシステムに - 速報 TBS 2015年3月30日(月)4時47分


 成田空港で37年前の開港から続けられてきた空港利用客への検問がきょう正午で廃止され、顔の認証や車両ナンバーを記録するカメラ中心の新たなシステムに切り替えられます。
 成田空港は開港をめぐって激しい反対運動があったため、1978年の開港以来、利用客らのパスポートの確認や車両のトランクの検査などを実施してきました。しかし、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人が増えることが予想され、利便性を損なうとして、見直しが進められてきました。
 検問はきょう正午に廃止され、新たなシステムでは、通行人の顔を認証できるカメラ190台と車両ナンバーを記録できるカメラ140台を車両入場ゲートや駐車場などに設置し、不審者の動きを把握するということです。


2015年3月26日

成田空港、今年夏ダイヤの総発着回数は週4322回 開港以来最高に 産経新聞 2015年3月26日


 成田国際空港会社(NAA)は26日、平成27年夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の総発着回数が、前年夏ダイヤより104回多い週4322回になったと発表した。昭和53年の開港以来、夏・冬両ダイヤを通じて最高という。格安航空会社(LCC)を中心に、国際線と国内線で新規就航や増便があったのが主な理由だ。同社が夏ダイヤのうち航空各社の標準的なデータを得やすい4月12~25日をもとに独自にまとめた。


2015年3月26日

30日に「検問」廃止=身分証なくても入場可能に―成田空港 時事通信 2015年3月26日(木)15:54


 成田国際空港会社の夏目誠社長は26日の記者会見で、1978年の開港以来実施している「入場検問」を30日で事実上廃止し、身分証明書を提示しなくても空港入り口にある検問所(ゲート)を通過できる「ノンストップゲート」化を実現すると発表した。
 同空港では、激しい反対運動の中で開港した経緯から、ゲートで入場者全員に身分証の提示を求め、車両はトランクを開けさせるという世界でも例がない形の検問を実施。空港を取り巻く環境が変化した後も同じ方法で続けられたため、混雑時間帯にはゲート前に人や車の長い列ができ、空港利用者からの不満が強かった。


2014年12月22日

旅客9億人を達成=開港から36年半で―成田空港 時事通信 2014年12月22日(月)17:02


 成田空港を利用した旅客の総数が22日、開港から36年7カ月で9億人を超え、同日午後、空港内で記念式典が行われた。
 激しい反対運動の中、滑走路1本でスタートした同空港だが、1980~90年代は日本人海外旅行者の増加に伴い順調に旅客を伸ばした。2002年に第2滑走路の供用が開始され、09年には同滑走路を2500メートルに延伸。発着機の処理能力はかつての倍以上に増えた。


2014年11月7日

「羽田空港」が象徴する日本の発展|日経BP社 ケンプラッツ 2014/11/07


 2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決まり、準備が着々と進められている。既存施設の活用もするが、東京で一極集中して競技が行われるため、新国立競技場の建て替えや有明・お台場など海浜地区に新設の競技場を整備するなど、ほとんどの投資が東京に集中する。
 また、競技場周辺のアクセスの改善や観光客の誘致のため、東京国際空港(通称「羽田空港」)の機能強化や羽田空港直通の鉄道の建設計画など、東京を取り巻く改造計画が次々に発表されている。今回は、その中でも世界のハブ港を目指す「羽田空港」にスポットを当てる。


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