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関西国際空港 (関空) 本格ターミナル増設構想


関西国際空港 (関空) 本格ターミナル増設構想



空港ターミナルは、航空機が駐機し、利用者が乗り降りに使われ、多くの場合商業施設も入りますが、関西国際空港(関空)では、インバウンド(訪日外国人)が今後も長期間増え続けると、既設(第1、第2ターミナル)と建設中(第3ターミナル)の計三つだけでは対応しきれなくなるとして、本格的な新旅客ターミナルの建設が検討されており、建設が決まれば、関空の建設当初に想定されていた「二つの本格メインターミナル」が実現します

2016年4月1日現在、関空には大規模な第1ターミナルとLCC(格安航空会社)専用の第ターミナルがあり、建設中の国際線LCC専用第3ターミナルが、2016年度末に供用開始予定で、新ターミナル(第4ターミナル)は、2016年4月1日から 44年間、関空を運営する純民間会社、関西エアポートが整備を担当します


第1、第2の旅客処理能力は合計で年間約 2700万人、第3の供用が始まれば約 3100万人に増える見込みですが、2015年度の利用者は 2300万人超で処理能力に近づいており、関西エアポートでも、44年後の関空利用者は現在の 2倍弱、4153万人との目標値を掲げ、処理能力不足を補うため、事業計画に第4ターミナル建設検討を盛り込んでいます


<関空>本格ターミナル構想…4施設目、大手増便に対応 毎日新聞 03月30日 13:42

<関空>本格ターミナル構想…4施設目、大手増便に対応 毎日新聞 03月30日 13:42 」 より

新ターミナル(第4ターミナル)の建設場所は、第1の北側にある約150ヘクタールの空き地活用が有力で、複数階ある大規模な施設に、税関など出入国設備を設けることも検討しており、LCCだけでなく、大手航空会社の国際便や大型機に対応できる「新たなメインターミナル」に位置づけられます


簡易な平屋建ての第2、第3ターミナルでは不足している商業エリアの面積も確保できる為、収益拡大も期待でき、鉄道駅や第1ターミナル(現メインターミナル)とは、連絡橋や巡回バスでつなぎ、ターミナル間の連絡をよくすることも検討されています




関西国際空港 (関空) 第 2ターミナル拡張 LCC(格安航空会社)専用 2017年1月28日開業



関西国際空港 (関空)の 2期島で、2012年にオープンした 第 2ターミナルが拡張、国際線用LCC(格安航空会社)専用の新ターミナルとして 2017年1月28日に開業、ピーチ ・ アビエーションと春秋航空が使用する予定です


関西空港で新たに開業する格安航空会社専用ターミナルの完成予想図(関西エアポート提供)

関西空港で新たに開業する格安航空会社専用ターミナルの完成予想図 (関西エアポート提供)

新ターミナルの開業は、中華圏の旧正月(1月末~2月上旬)に予想される混雑に間に合わせるとし、新旧合わせたターミナルの敷地面積は 6万6千平方メートルとなり、広さは今までの 2倍以上となります

店舗エリアには、店同士の仕切りを取り払った「ウォークスルー型」の大型免税店を設置、短時間で多くの店を回れるつくりとし、保安検査場には最新型の機器を導入、待ち時間を 従来の 3分の 2に短縮できるということです




関西国際空港(関空) 大阪国際空港(伊丹空港) 民営化スタート 2016年4月1日



関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹空港)の運営権が、2016年4月1日、国が全額出資する新関西国際空港会社から、100%純民間企業の、「関西エアポート」に移管されました

「関西エアポート」は、オリックスと仏空港運営大手バンシ ・ エアポートの企業連合が設立、パナソニックや関西電力など 30社も出資する民間企業で、社長はオリックス出身の山谷氏、副社長はバンシのエマヌエル ・ ムノント氏、運営期間は、2016~2059年度の 44年間で、「関西エアポート」は、運営権の対価として、新関西国際空港会社に、毎年 490億円、44年間で計 2.2兆円を支払います


国内では前例のない空港運営への民間活力の導入で、両空港の利用拡大と利便性向上が期待されており、「関西エアポート」は運営を担当する 44年間で、9400億円余りを両空港のインフラ整備などに投資する予定で、バンシの空港運営とオリックスの不動産管理のノウハウを生かし、空港内の商業施設の充実や、季節や路線に応じた柔軟な着陸料の設定などで、利用客や航空会社の使い勝手を高める計画です

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2016年12月24日

関空 LCC専用新ターミナル開業へ 朝日新聞 12月24日 06:28


 関西空港を運営する関西エアポートは22日、格安航空会社(LCC)専用の新ターミナルを来年1月28日に開業する、と発表した。関空の2期島で2012年にオープンした第2ターミナルを広げた。新ターミナルは国際線用とし、ピーチ・アビエーションと春秋航空が使う。
 開業は、中華圏の旧正月(1月末〜2月上旬)に予想される混雑に間に合わせる。新旧合わせたターミナルの敷地面積は6万6千平方メートルとなり、広さは今までの2倍以上になる。
 店舗エリアには、店同士の仕切りを取り払った「ウォークスルー型」の大型免税店を設置。短時間で多くの店を回れるつくりにした。保安検査場には最新型の機器を導入し、待ち時間を従来の3分の2に短縮できるという。


2016年4月1日

関西・伊丹空港、民営化スタート=44年間、利便性の向上期待 時事通信 04月01日 16:14


 関西空港と大阪(伊丹)空港の運営権が1日、国が全額出資する新関西国際空港会社から、民間資本100%の「関西エアポート」に移管された。運営期間は2016〜59年度の44年間。国内では前例のない空港運営への民間活力の導入で、両空港の利用拡大と利便性向上が期待される。山谷佳之社長は、「ワールドクラスの空港運営会社を目指す」と決意を語った。
 関西エアポートは、オリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合が設立。パナソニックや関西電力など30社も出資に応じ、「オール関西」でバックアップする体制を整えた。社長にはオリックス出身の山谷氏が、副社長にはバンシのエマヌエル・ムノント氏が就いた。
 関西エアポートは運営を担当する44年間で、9400億円余りを両空港のインフラ整備などに投資する計画。バンシの空港運営とオリックスの不動産管理のノウハウを生かし、空港内の商業施設の充実や、季節や路線に応じた柔軟な着陸料の設定などで、利用客や航空会社の使い勝手を高める。関空には格安航空会社(LCC)向けターミナルを新設する。


2016年3月30日

<関空>本格ターミナル構想…4施設目、大手増便に対応 毎日新聞 03月30日 13:42


 関西国際空港に、本格的な新旅客ターミナルを設ける構想が浮上していることが30日分かった。インバウンド(訪日外国人)が今後も長期間増え続けると、既設と建設中の計三つのターミナルでは対応しきれないためだ。必要と判断すれば、4月1日から44年間、関空を運営する純民間会社、関西エアポートが整備する。実現すれば、訪日客の玄関口として関空の機能は大幅に強化される。
 ターミナルは、航空機が駐機し、利用者が乗り降りに使う施設で、商業施設も入る。現在、関空には大規模な第1ターミナルとLCC(格安航空会社)専用の第2ターミナルがある。国際線LCC専用として第3ターミナルを建設中で、16年度末に供用開始予定だ。
 第1、第2の旅客処理能力は合計で年間約2700万人。第3の供用が始まれば約3100万人に増える。一方、15年度の利用者は2300万人超で処理能力に近づいている。関西エアポートも、44年後の関空利用者は現在の2倍弱の4153万人との目標値を掲げ、処理能力不足を補うため、事業計画に第4ターミナル建設検討を盛り込んでいる。


2016年3月29日

関空にフランス流!?エアロプラザ大規模改修へ「仏バンシ」ノウハウ導入 産経新聞 03月29日 05:04


 4月から関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートが、関空島内の複合施設「エアロプラザ」の大規模改修に乗り出すことが28日、分かった。商業施設を拡充した上で、深夜・早朝便の旅客向けのトランジット(乗り継ぎ)ホテルを整備する。投資額は総額で最大100億円規模になる見通しで、運営権を引き継ぎ次第改修に着手する。オリックスとともに、関西エアポートに出資する仏空港運営会社バンシ・エアポートの運営ノウハウを導入する。
 エアロプラザは、鉄道の関西空港駅からみて関空の第1ターミナルの反対側にあり、地下1階、地上11階建て。延べ床面積は約6万5千平方メートルで、第1ターミナルとは連絡通路で結ばれる。
 開港2年目の平成7年開業で、当初は高島屋が運営する百貨店とホテル関西空港(現ホテル日航関西空港)を中核テナントとしていたが、売上高が低迷した百貨店は16年に閉店した。
 その後の大型テナントの入居はなく、ホテルと飲食店などが営業。百貨店の不振は関空の旅客数が低迷したことに加え、鉄道駅と第1ターミナルとの旅客の流れの外にあることが影響したとみられる。


2016年3月11日

「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる - 利用者メリットの行方 マイナビ 03月11日 10:30


 この4月には関西・伊丹空港が民営化での経営を開始する。そのほか、2月には仙台空港が新経営権者の設立した新会社のもとで6月から空港運営を開始、その後も、高松空港、福岡空港が経営権売却のプロセスに入る。そのため、2016年は「空港民営化元年」とも言われている。"コンセッション"と呼ばれるこの経営構造の転換は、今後の空港運営にどのような変化と影響を及ぼすのだろうか。
○関空・伊丹の新会社はどう動く?
 まず、関空・伊丹から見てみよう。4月にはオリックスとフランスのVINCIグループが関西・伊丹の経営を開始するため、3月末に現在の新関西空港(NKIAC)が行っている空港運営業務が、オリックスグループが設立した新会社(関西エアポート)に移管される。NKIACは会社としては存続するものの役割を大きく変え、新経営権者からの毎年490億円に上る料金の収受や国有地等の管理などを行うのみ。NKIACの社員は原則そのまま新会社に転籍し、現在の業務を続行することとなる。


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