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健康保険証 個人情報流出 10万人分以上 厚労省調査開始 |
健康保険証 個人情報流出 10万人分以上 厚労省調査開始 2015年12月30日健康保険証の番号や氏名、住所といった個人情報 約 10万3千人分が流出した恐れがあり、これまでのところ情報の悪用による被害は確認していないということですが、流出情報で保険証を再発行できる場合もあり、本人に成りすまして身分証明書として借金などに使われる可能性があるとのことで、厚生労働省が調査を始めました 厚労省は、流出したとみられる情報が記載された名簿を入手、そこには保険証番号のほか氏名、性別、住所、生年月日、電話番号などが書かれており、住所は沖縄県を除く 46都道府県に及び、大阪府の約 3万7千人が最も多く、奈良県が約 2万5千人、滋賀県が約 2万4千人で続きました 流出した情報の対象者は 2005年3月以前に生まれた人で、2008年4月に始まった後期高齢者医療制度の加入者は含まれておらず、保険証は、企業ごとにつくる健康保険組合のものや自治体が運営する国民健康保険のものが複数あり、運営主体が把握していない個人の電話番号が含まれており、そのため、厚労省は、2008年4月より前に病院や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性が高いとみています 健康保険証 個人情報流出 保険証 1.8万人が今も使用 番号変更通知 2016年6月1日健康保険証の番号や氏名、住所などの個人情報 約 10万3千人分の名簿が流出した問題で、その内 約 1万8千人分の番号は、変更されることなく、2016年5月31日現在も使われていることが、厚生労働省の調査で判明しました 現在も番号が使われていた約 約 1万8千人の住所は 36都府県にわたり、情報の悪用による被害は確認できなかったということです 厚労省は、2016年5月31日付で、健康保険組合などの運営主体に対し、該当者に通知したうえで希望があれば番号変更に応じるように求める文書、および、都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底するように求める文書を出しました 流出した情報には、健保組合などの運営主体が把握していないことが多い個人の住所や電話番号も含まれているため、病院や薬局から流出した可能性が高いとみられ、厚労省は該当者が受診した医療機関などを調べましたが、1万ヶ所以上に分散しており、流出元を確認できなかったとしています |
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