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富士通 パソコン事業 分社化 レノボと統合 FMVブランド存続


富士通 パソコン事業 分社化 レノボと統合 FMVブランド存続



富士通はパソコン事業を分社化、世界最大手の中国 レノボ ・ グループのレノボが過半を出資することで、富士通のパソコン事業をレノボ ・ グループと統合する方向で調整していることが明らかになったと報道が、2016年10月5日、複数の報道機関より伝えられ、さらに、2016年10月7日には、最終調整に入ったことが報じられています

早ければ2016年10月内の合意を目指す考えとのことで、富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針とされており、2000人規模でレノボに移籍する見通し、富士通は、レノボとの事業統合により競争力強化を目指すとしています


IT(情報技術)関連調査会社のMM総研では、2013年度に 1000万台あったビジネス分野のパソコン出荷台数は、2015年度に 560万台まで減少、「2018年度は買い替え需要期だが、1000万台に戻ることはない」とみています

業界では、出荷台数 1000万台以上でグローバル市場でどうにか戦える調達力、500万台を切れば、CPU(中央演算処理装置)や部品の調達コストが上がり、事業存続の分岐点になるといわれています


かつて日本の電機メーカーはほぼ全社がパソコンを製造していましたが、その後、台湾や中国の受託製造サービス(EMS)会社が低コストを武器に世界市場で勢力を拡大、受託製造サービス(EMS)活用で規模拡大を進めてきたレノボ、HP、デルの 3社が世界市場の半分を占める寡占状態となり、日本勢は撤退や事業再編を余儀なくされています

日本国内には、東芝、パナソニック、VAIOの 3社が自力でパソコン事業を展開していますが、「分岐点」に達している企業は 1社もありません



富士通は 2016年10月7日



富士通は、2016年2月にPC事業を分社化し、同事業を継承する完全子会社「富士通クライアントコンピューティング」を設立していますが、2016年10月5日時点では、「当社から発表したものではない。2月に分社化したのち、本件も含め現在さまざまな可能性を検討しているが、決定している事実はない」とコメントしています


富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていましたが、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小、富士通は一時、東芝やVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合を模索していましたが、合意に至りませんでした

富士通がパソコン事業をレノボとの合弁会社に移管するのは、パソコンのコモディティー(均一商品)化が進み事業の成長が見込めず、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能(AI)を活用したサービス分野へのシフトが急務になったためとされています


世界最大手だった IBMが、将来の成長が望めないとしてレノボに事業を売却したのは 2005年、IBMはその後サービス企業への転換を加速、一方、富士通はパソコンを主力事業の一つに位置づけ経営資源を投入し続けました

しかし国内の出荷台数は 250万台前後で横ばい状態が続き、その後海外販売台数も激減、2015年度には海外、国内とも 200万台(タブレット端末含む)に落ち込みました


2016年2月にはパソコン事業を別会社化した他、東芝、ソニーから分離したVAIO(長野県安曇野市)との事業統合を模索しましたが、事業を取り巻く環境は好転せず、2015年度には、「パソコン事業で 3桁億円の赤字」(塚野英博取締役)となり、出荷台数も 20年前の水準まで落ち込んだ為、自力再生を断念することになった模様です

富士通は、米HPや米デル ・ テクノロジーズといった海外勢を含む数社と交渉にあたり、生産工場や「FMV」ブランド維持などに柔軟な姿勢をみせたレノボと最終調整に入ることとなりました



レノボ・ジャパンは 2016年10月5日



レノボ・ジャパンは、「当社から発表したものではなく、コメントはない」としています


レノボは、2005年に、米IBMのパソコン事業を買収、2011年7月には、NECとパソコンの合弁会社、Lenovo NEC Holdings B.V.(当時の出資比率は、レノボ 51%、NEC 49%)を設立、同社のパソコン事業を統合しています

その100%子会社として、NECのコンシューマ向けPC事業を分離した、NECパーソナルコンピュータ、および、レノボ・ジャパンを発足、NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも 3割程度のシェアを持っており、富士通ともパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられています

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参考情報


レノボ - Wikipedia

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2016年10月7日

富士通がPC事業をレノボに統合 決断に至る背景 フジサンケイビジネスアイ 2016年10月7日 05:07


 富士通がパソコン事業を世界最大の中国の聯想(レノボ)グループと統合する方向で最終調整に入った。2月に分社化したパソコン事業会社にレノボが過半を出資する案を軸に交渉している。国内のパソコン市場は縮小傾向が続いており、レノボ傘下へ事業を移しコスト面での競争力を高める。
 「FMV」ブランドは残す方向で検討している。また、島根県出雲市と福島県伊達市の工場は存続する方向で、2000人規模でレノボに移る見通しだ。
 富士通がパソコン事業をレノボとの合弁会社に移管するのは、パソコンのコモディティー(均一商品)化が進み事業の成長が見込めず、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能(AI)を活用したサービス分野へのシフトが急務になったためだ。
 パソコンメーカーを取り巻く環境は、この10年で大きく様変わりした。世界最大手だったIBMが、将来の成長が望めないとしてレノボに事業を売却したのは2005年。IBMはその後サービス企業への転換を加速。一方、富士通はパソコンを主力事業の一つに位置づけ経営資源を投入し続けた。
 しかし国内の出荷台数は250万台前後で横ばい状態が続き、その後海外販売台数も激減。15年度には海外、国内とも200万台(タブレット端末含む)に落ち込んだ。

富士通がPC事業をレノボに統合 決断に至る背景 フジサンケイビジネスアイ 2016年10月7日 05:07 」 より


2016年10月6日

富士通のPC事業がレノボ傘下に - 各社「コメントはない」 マイナビ 2016年10月6日 11:19


 富士通は6日、レノボが富士通のPC事業を傘下に収めるという一部報道に対し、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲出した。
 これは5日、日本経済新聞やNHKなど複数の報道機関が報じた件に対するもの。これらの報道によると、レノボグループが富士通のPC事業を傘下に収める方針を固めたといい、今後合弁会社を設けレノボが過半数を出資するとしている。
 今回の報道に対し、富士通は「当社から発表したものではない。2月に分社化したのち、本件も含め現在さまざまな可能性を検討しているが、決定している事実はない」とコメントした。富士通は2016年2月にPC事業を分社化し、同事業を継承する完全子会社「富士通クライアントコンピューティング」を設立している。
 また、レノボ・ジャパンは、「当社から発表したものではなく、コメントはない」とした。

富士通のPC事業がレノボ傘下に - 各社「コメントはない」 マイナビ 2016年10月6日 11:19 」 より


2016年10月6日

富士通、レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続 産経新聞 2016年10月6日 00:44


 富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが5日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通はレノボとの事業統合により競争力強化を目指す。
 富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。
 ただ、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。
 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収。11年にはNECとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも3割程度のシェアを持つ。レノボは富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。

富士通、レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続 産経新聞 2016年10月6日 00:44 」 より


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