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富士通 ニフティ (個人向け ISP事業 子会社) を売却か


富士通 ニフティ (個人向け ISP事業 子会社) を売却か



富士通株式会社が、子会社のニフティ株式会社の個人向けISP接続事業を売却する手続きに入ったと、2016年10月14日付で各報道機関から伝えられましたが、富士通株式会社では、当社が発表したものではないとコメントしています

報道内容では、富士通は、多様なデータをインターネットを通じて外部のサーバーに保存する「クラウド」サービスなど、成長が見込まれる法人向け事業に経営資源を集中させる為、子会社のインターネット接続サービス大手ニフティの個人向け事業 ( nifty ) を売却する方針で、売却に向けた入札に対し、大手通信事業者や大手商社、大手総合リース企業など 6~7社が応札の意向を示しているとのことです


また、富士通は、売却だけでなく、共同出資による運営の形も打診している模様とも、既に入札が実施されたとも報道されています

富士通は、2016年夏までに、ニフティを完全子会社にしましたが、個人向け事業はスマートフォンの普及などで苦戦、富士通は経営体質の強化のため、あらゆるモノがインターネットでつながる 「 IoT 」 などに注力しており、「 FMV 」 で知られる不振のパソコン事業についても、パソコン世界最大手の中国 レノボ ・ グループと統合する方向で最終調整している模様です



ニフティ ( nifty ) をめぐる動き



年月日 イベント
1986年2月 富士通と日商岩井株式会社(現在の双日株式会社)の合弁会社 「 株式会社 エヌ ・ アイ ・ エフ 」 として創業
1987年4月 パソコン通信 「 NIFTY-Serve 」 を開始
1994年2月 インターネット接続サービスを開始
1999年3月 富士通が日商岩井の保有株式を譲り受け、富士通の 100%子会社
2006年 東証 2部に上場
2016年4月 富士通は、ニフティの企業向けクラウドサービス事業を統合した上で、ISP事業を中心としたコンシューマー向け事業について、外部パートナーとの連携 ・ アライアンスを含めた抜本的施策の実施により、事業構造の変革を検討、収益性の追求とサービス向上を目指すとの方針を発表
2016年5月 富士通が、東証 2部上場していたニフティ株の公開買い付け(TOB)を発表
2016年6月22日 ニフティの株式 96.74%を保有
2016年7月19日 上場を廃止、ニフティを完全子会社化

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参考情報


@nifty
ニフティ - Wikipedia

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2016年10月14日

富士通、子会社ニフティの個人向けISP事業を売却か INTERNET Watch 10月14日 12:35


 富士通株式会社が、子会社のニフティ株式会社の個人向けISP接続事業を売却する手続きに入ったとの一部報道に対し、富士通は当社が発表したものではないとコメントした。
 これは日本経済新聞が14日付朝刊で報じたもの。大手通信事業者や大手商社、大手総合リース企業など6〜7社が応札の意向を示しているという。また、売却だけでなく、共同出資による運営の形も富士通側から打診している模様としている。
 ニフティは、1986年2月に富士通と日商岩井株式会社(現在の双日株式会社)の合弁会社「株式会社エヌ・アイ・エフ」として創業。1987年4月にパソコン通信「NIFTY-Serve」を開始し、1994年2月にインターネット接続サービスを開始。1999年3月に富士通が日商岩井の保有株式を譲り受け、いったんは富士通の100%子会社となったが、その後、2006年に東証2部に上場していた。
 一方、富士通は今年4月、ニフティの企業向けクラウドサービス事業を統合した上で、ISP事業を中心としたコンシューマー向け事業について、外部パートナーとの連携・アライアンスを含めた抜本的施策の実施により、事業構造の変革を検討し、収益性の追求とサービス向上を目指すとの方針を発表。
 その後5月には、東証2部上場していたニフティ株の公開買い付けを発表。6月22日までに96.74%を保有するに至り、続く7月19日には上場を廃止するとともに、ニフティを完全子会社化していた。

富士通、子会社ニフティの個人向けISP事業を売却か INTERNET Watch 10月14日 12:35 」 より


2016年10月14日

富士通、ニフティ「個人向け」事業を売却方針 読売新聞 10月14日 08:06


 富士通が子会社のインターネット接続サービス大手ニフティの個人向け事業を売却する方針であることが13日、分かった。
 多様なデータをインターネットを通じて外部のサーバーに保存する「クラウド」サービスなど、成長が見込まれる法人向け事業に経営資源を集中させる。すでに売却に向けた入札が実施されたという。
 富士通は夏までにニフティを完全子会社にしたが、個人向け事業はスマートフォンの普及などで苦戦していた。
 富士通は経営体質の強化のため、あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」などに注力している。「FMV」で知られる不振のパソコン事業についても、パソコン世界最大手のレノボ・グループと統合する方向で最終調整している。

富士通、ニフティ「個人向け」事業を売却方針 読売新聞 10月14日 08:06 」 より


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