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確定申告 株式等の損益通算 とは


確定申告 株式等の損益通算 とは



No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除


 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。

また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得の金額から控除します。

※ 繰越控除については、平成21年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成24年に繰り越されているものが、平成24年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができます。

以上、「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|所得税|国税庁」より





通常、分離課税で源泉徴収有の特定口座で株取引をしている場合、年内の得失については、損益計算され、利益分についてのみ20%(注1.)の所得税が予め源泉徴収されます


例えば、4年前20万円、3年前20万円、2年前年20万円の損失を出している場合、当然それらの年は所得税を源泉徴収されません
(一旦、一律徴収されても、証券会社にてその都度損益計算が行われ、自動的に取引口座に還付金として戻されています)

ところが、昨年、100万円の利益が出た場合、20万円の所得税が源泉徴収され、そのままでは還付されません


税制上は、3年前まで遡って損益通算できますので、本来払うべき税金は、(100万円 - 20万円 - 20万円 - 20万円) x 20% = 8万円で良いはずなので、12万円も余分に徴収されてしまっています


この払い過ぎた(引かれ過ぎた)税金は、自分で確定申告しないと戻ってきません


複数の証券口座を持ち、それぞれで、利益や損失が出た場合も同様です
自分で確定申告して還付を受ける必要があります



注1. 計算を分かり易くするため、所得税率を本来税率である20%と仮定
実際の源泉分離課税による所得税率は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、復興特別所得税が上乗せされるため、20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)です




国税庁ホームページ 「確定申告書等作成コーナー」 e-Tax 株式等の損益通算



【 確定申告書等作成コーナー 】   https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm
/h27/ ( = 2015年(平成27年))の部分は毎年変わります)

※. 国税庁ホームページ 「確定申告書等作成コーナー」で、確定申告 (e-Tax) を行う方法につきましては、次のページe-Tax 使い方 確定申告の仕方 株式等 繰越損失控除 医療費控除等 各種控除 」 をご参照下さい



「株式等の損益通算」の申告は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」、「申告書等の作成」画面から、「株式 (取引選択)」 → 「株式 (源泉徴収口座)」 → 「株式 (課税方法選択)」 → 「株式 (前年繰越額)」 にて、入力します

e-Tax 確定申告 株式等の譲渡 繰越損失控除 画面 「確定申告書付表(2面)及び(1面)」から、該当箇所を転記
e-Tax 確定申告 株式等の譲渡 繰越損失控除 画面 「入力終了(次へ)>」をクリックします

「株式等の損益通算」の申告は、

国税庁ホームページ
「確定申告書等作成コーナー」、
「申告書等の作成」画面から、

「株式 (取引選択)」
→ 「株式 (源泉徴収口座)」
→ 「株式 (課税方法選択)」
→ 「株式 (前年繰越額)」

にて、入力します
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関連情報サイト


No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|所得税|国税庁
No.2250 損益通算|確定申告に関する手引き等|国税庁
No.2230 源泉分離課税制度|所得税|国税庁

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