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ベネッセ顧客情報流出 約 2千万件 反省無い態度に 1700人余が提訴


ベネッセ顧客情報 約 2000万件 流出事件



ベネッセ (株式会社ベネッセコーポレーション) のシステム開発・運用を行っているグループ子会社の派遣社員 松崎正臣容疑者(39)(システムエンジニア(SE))は、通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報約2000万件(最大で2070万件)を複製、持ち出し、名簿販売業者に販売、流出させたとし、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました


2014年(平成26年)6月下旬から、通信教育事業を行う事業者からのダイレクトメールが、ベネッセコーポレーションの顧客に届き始め、ベネッセコーポレーションが調査をしたところ、2014年(平成26年)7月上旬、同社から顧客情報が流出している事が判明しました



ベネッセ顧客流出情報


ベネッセが運営する進研ゼミ等通信教育サービスに登録した方の名前、性別、生年月日 (同時に登録した保護者、または、子どもの名前、性別、生年月日、続柄 (郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号、出産予定日、メールアドレス(一部の登録者のみ))




ベネッセ情報流出 1700人余りが提訴



通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人は、2015年1月29日、1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました

弁護団では、「被害者の会」を結成して、顧客に訴訟への参加を呼び掛けており、2015年2月にも追加提訴する予定です


ベネッセでは、事件の「おわび」として、500円相当の金券を送るとしていますが、原告側は、「個人情報が漏えいしたにもかかわらず、誠実な対応をしていない」と指摘し、請求額の根拠を「漏えいの重大性と被害者の精神的苦痛を考えれば、過去の裁判例と比較して少なくとも5万5000円が相当」としています


弁護団長の真鍋淳也弁護士は、提訴後に記者会見で、「500円程度の金券で済ませようとしたベネッセの対応に怒りを感じる。今後このような重大な情報漏えいがないようにしていただきたい」と話しています

ベネッセホールディングスでは、訴訟に関するコメントは差し控えるとしています





「 ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会 」



 今回,私たちは,株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の被害を受けた皆様とともに,情報漏洩をした株式会社ベネッセコーポレーションに対して,損害賠償請求訴訟を提起することに致しました。
 
 私たちの家庭にも「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせ」が届き、(中略)情報漏洩のお詫び及び報告と合わせて、ベネッセからのお詫びの品(500円の図書カード等)に関する記載もありました。
 
 しかし、私たち家族の個人情報、しかも生年月日や性別、住所、電話番号といった最も重要な情報が不特定の第三者に対して漏洩してしまったことについては皆様と同じように大きな不安を感じますし、これを500円の金券という僅少な謝罪で済まそうとする株式会社ベネッセコーポレーションの態度に対して非常に憤りを感じざるを得ません。
 そこで、このような想いを同じくする被害者の皆様を募り、株式会社ベネッセコーポレーションに対して正当な被害回復を求めるとともに、今後このような情報漏洩が起こることがないように、早急に損害賠償訴訟を提起致したいと思います。


訴訟の見通し


本事案では、ベネッセコーポレーションが個人情報を漏洩した事実は明らか(自ら認めている)です。そのため、訴訟を提起した場合、同様の裁判例(下記裁判例参照)に照らすと、ベネッセコーポレーションの責任が認められる可能性が高いと考えられます。


参加の条件


ベネッセにより、個人情報が流出された方。具体的にはベネッセから「お客様情報漏えいに関するご報告 および お詫びの品のご案内」が郵送で届いている方です。
なお、既にベネッセから500円分の金券を受領したかた、請求をしたがまだ受領をしていないかたも、参加可能です。
また、保護者とお子様に個別に案内が届いている場合、それぞれが参加可能です。


参加費用 弁護士費用


参加者から着手金はいただいておりません。裁判の結果に応じて、ベネッセから支払われた金員の中から、弁護士費用をご負担いただきます。
本訴訟においては、損害賠償として当初55,000円を請求し、訴訟の進行状況を見ながら請求の拡張を検討いたします。
着手金および実費:
 0円(負担なし。但し、通信費、各書類郵送費等はご自身でご負担ください。)
報酬金(いずれも消費税別途):
a)弁護士費用が裁判で認められなかった場合・・・成功報酬金は実費相当額も含み、損害賠償額×15%
b-1)弁護士費用が裁判で認められ、認められた弁護士費用が損害賠償額×15%より多い場合・・・認められた弁護士費用相当額
b-2)弁護士費用が裁判で認められ、認められた弁護士費用が損害賠償額×15%より少ない場合・・・損害賠償額×15%
c)裁判上の和解をした場合・・・成功報酬金は実費相当額も含み、和解金額×15%



ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会」より抜粋
参加方法等詳細につきましては、直接 「ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会」 ホームページをご参照下さい

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2017年10月23日

ベネッセ3月期は上場後初の最終赤字107億円に 顧客情報流出の影響拡大 産経新聞 5月1日(金)18時35分


 通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出事件で、関西の男性が「自分や家族の個人情報がもれた」として損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第二小法廷であった。小貫芳信裁判長はプライバシー侵害を認めた上で、「審理が尽くされていない」と指摘。男性敗訴とした二審・大阪高裁判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。
 同社の情報流出をめぐっては、ほかに1万人以上が原告となる集団訴訟も係争中で、最高裁判決は影響を与えそうだ。
 小貫裁判長は、男性やその子どもの氏名、住所などの個人情報は法的保護の対象で、流出はプライバシーの侵害にあたると指摘。「ベネッセの過失や男性の精神的損害の有無、程度などをさらに審理する必要がある」と結論づけた。
 ベネッセの情報流出は、業務委託先の社員が約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却。ベネッセは対象者におわびの品として500円分の金券を送った。一方、この社員は不正競争防止法違反で起訴され、東京高裁で実刑判決を受けた。控訴審判決ではベネッセ側の不備も認められた。


2015年5月1日

ベネッセ3月期は上場後初の最終赤字107億円に 顧客情報流出の影響拡大 産経新聞 5月1日(金)18時35分


 ベネッセホールディングス(HD)が1日発表した平成27年3月期の連結決算は、最終損益が107億円の赤字(前期は199億円の黒字)となった。昨年7月に発覚した会員情報の流出事件に伴う顧客離れに加え、リストラ費用の特別損失計上などが響いた。通期業績が最終赤字に転落するのは、事業会社時代を含めても平成7年の上場以来初めて。


2015年3月30日

名簿業者を書類送検=不正競争防止法違反―ベネッセ情報流出事件・警視庁 時事通信 2015年3月30日(月)12:24


 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、警視庁は30日、情報を流出させた元システムエンジニアの松崎正臣被告(40)=不正競争防止法違反罪で公判中=から顧客情報を購入し、営業秘密を不正に開示したとして、東京都江東区の名簿業者社長(45)=葛飾区=を、同法違反(営業秘密の取得・開示)容疑で東京地検立川支部に書類送検した。法人としても送検した。社長は「不正入手された情報との認識はなかった」と容疑を否認している。
 警視庁は厳重処分を求める意見書を付けたが、検察は証拠を精査した上で、刑事処分を判断するとみられる。


2015年3月30日

【ベネッセ情報漏洩】流出先は500社 警視庁が名簿業者を書類送検 産経新聞 2015年3月30日(月)12:10


 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、元システムエンジニア(SE)の松崎正臣被告(40)=不正競争防止法違反罪で公判中=から顧客情報を入手し別会社に送ったとして、警視庁生活経済課は30日、不正競争防止法違反(営業秘密の取得・開示)の疑いで、東京都葛飾区に住む名簿業者の男性社長(45)を書類送検した。同課によると、「ベネッセの顧客情報とは知らなかった」と否認している。
 送検容疑は平成26年5月、ベネッセのシステム開発をしていた松崎被告から名前や住所などの顧客情報延べ約900万件を受け取り、うち約1万6300件を7月、熊本県内の教育関連会社にメールで送ったとしている。
 同課によると、社長は25年7月から26年6月までの間、10数回にわたり、松崎被告から延べ約1億7800件の顧客情報を282万円で購入。50社以上に販売し、約1600万円を売り上げていたとみられる。


2015年3月30日

<ベネッセ>名簿業者を書類送検 不正競争防止法違反疑い 毎日新聞 2015年3月30日(月)11:50


 通信教育大手「ベネッセホールディングス」の顧客情報漏えい事件で、警視庁生活経済課は30日、不正競争防止法違反容疑で逮捕・起訴された元システムエンジニアの松崎正臣被告(40)から情報を買い取り転売したとして、東京都江東区の名簿業者「セフティー」の社長(45)と法人としての同社を同法違反(営業秘密の取得・開示)容疑で書類送検した。社長は「営業秘密との認識はなかった」と容疑を否認しているが、同課は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。東京地検立川支部が刑事処分を判断する。
 また同課は、松崎被告が持ち出した情報が、セフティーなどを経由し最終的に全国500業者以上に拡散したことを明らかにした。


2015年2月7日

ベネッセが新サービス 個人情報なしで学習 TBS 2月7日(土)12時25分


 大量の個人情報が流出した問題を受けて、ベネッセ・コーポレーションが新たな教育サービスを発表しました。
 一部のコンビニで今月17日から発売される専用のプリペイドカードを購入し、記載されている数字をパソコンに入力すると、氏名や住所などの個人情報を登録しなくても、インターネット上で学習用のソフトが購入できるというものです。


2015年1月29日

ベネッセ流出 1789人が提訴 時事通信 2015年1月29日(木) 13時47分


 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が29日、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。


2015年1月29日

<ベネッセ漏えい>1人当たり5.5万円の賠償提訴 毎日新聞 1月29日(木)12時52分


 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい事件で、全国の顧客ら1789人が29日、ベネッセに1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。弁護団は「被害者の会」を結成して顧客に訴訟への参加を呼び掛けており、来月に追加提訴する予定。


2014年10月30日

ベネッセ情報漏えい、お詫びの手紙で募金呼びかけに批判殺到?真相をベネッセに聞いた  ビジネスジャーナル 2014年10月30日


 お詫びの手紙を読み進めると、そんな気分をぶち壊す内容に出くわした。
 今回、お客様情報漏えいのお詫びの品は次の3つの中から選べることになっている。
(1)500円分の選べる電子マネーギフト
(2)500円分の全国共通図書カード
(3)財団法人ベネッセこども基金へのご寄付 500円
 上2つは特に問題ない。不愉快になったのは、3つ目である。唐突に出てきた財団法人ベネッセこども基金とはなんなのか。別紙の説明によると「今回の事態の重大性、広範囲にご迷惑をおかけしたことに対する弊社の社会的責任を考慮して」「未来ある子どもたちへの支援や子どもたちが安心して学習を取り組める環境の確保などを目的」とした基金ということである。


2014年8月7日

ジャスト ベネッセの情報削除 ねとらぼ 2014年8月7日(木)18時31分


 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、その流出情報を利用してダイレクトメールを発送していたジャストシステムは8月7日、全データを警視庁の確認のうえ削除したと報告した


2014年8月2日

ベネッセ流出 元SE再逮捕へ 時事通信 2014年8月2日(土)18時31分


 元SE来週にも再逮捕へ=約2000万件複製容疑―ベネッセ漏えい・警視庁
 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、元システムエンジニア松崎正臣容疑者(39)が顧客情報約2000万件を不正に持ち出した疑いが強まったとして、警視庁が来週にも不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で再逮捕する方針を固めたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。


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