大戸川ダム （だいどがわダム） 事業継続 凍結解除 滋賀県大津市国土交通省近畿地方整備局の事業評価監視委員会は、2016年7月27日、建設が凍結されている滋賀県大津市の大戸川（だいどがわ）ダムの再評価で、近畿地整の 「 事業継続 」 とする対応方針を妥当と判断しました
これに対し、2009年に策定した河川整備計画では、利水を目的から外し、治水専用の流水型ダムと位置付けましたが、「ダム本体工事については、中 ・ 上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する」とし、事実上、本体工事が凍結されました その後、民主党政権下の 2010年から、全国 83のダム事業を対象に妥当性の検証が始まり、大戸川ダム建設事業は、その検証対象の一つとされました 近畿地整は検証で、河道改修、放水路などの治水施設の整備、既存のダム堤体のかさ上げなど 13案を比較、大戸川ダムによる治水が最も有利であると評価、住民や有識者、さらに滋賀県、京都府、大阪府の各知事から意見を聴取しました ダム本体の工事再開については、各自治体とも慎重な姿勢を示しており、大阪府の松井一郎知事は、ダム案が最も有利とする国の検討結果は尊重しながらも、ダム本体工事の着工について、関係自治体の意見を聴取するよう近畿地整に求めました 滋賀県の三日月大造知事も同様に意見聴取を要望、京都府の山田啓二知事は、緊急的に着手すべき事業ではないという立場を変えていません ダム本体の工事を再開するには、河川整備計画の変更が必要で、河川整備計画は、通常、20～30年間を対象としていますが、淀川水系の河川整備計画は策定から 7年ほど経過したばかりで、近畿地整では、国が大戸川ダムの事業を継続する方針を決めても、整備計画を直ちに変更するわけではないとし、河川整備の進捗を見ながら検討していくとしています |
