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高松空港 国管理空港 民営化 仙台空港に続き 2例目 2018年4月1日


高松空港 とは 概要



高松空港 (Takamatsu Airport) は、香川県高松市にある空港で、滑走路 ・ 誘導路の一部は、綾歌郡綾川町に属し、空港法で、第4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港(国管理空港)に区分されています


高松空港(Takamatsu Airport)は、香川県高松市にある空港で、滑走路 ・ 誘導路の一部は、綾歌郡綾川町に属し、空港法で、第4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港(国管理空港)に区分されています

高山航空公園から見た滑走路 高台にあることがわかる

高松空港 - Wikipedia 」 より

所在地 香川県高松市
運営者 国土交通大臣
運用時間 7:30 - 21:30
開港 1989年12月
敷地面積 153.9 ha
標高 185 m (607 ft)
座標 北緯34度12分51秒
東経134度00分56秒
滑走路
08/26 2,500×60


高松市の中心部から南へ約15kmの香南台地に、1989年12月に開港、標高 185mの高台にあるため、霧が発生しやすく、霧による視界不良を原因とした到着便の出発地への引き返しや降着地の変更、およびそれに伴う折り返し便の欠航が年に数回起きています

ターミナルビル内の 2階出発ロビーに、東京モノレール、京浜急行電鉄の自動券売機が設置され、また、旅行用トランクなどを運ぶベルトコンベアには、讃岐うどんの模型が搭載されており、うどん県香川をアピールしています




高松空港 国管理空港 民営化 仙台空港に続き 2例目 2018年4月1日



高松空港は、2018年4月1日民営化され、今後は三菱地所や地元自治体などが出資する「高松空港会社」が運営を担います

「高松空港会社」の渡部哲也社長は、「瀬戸内ナンバーワンの空港を目指す」と述べ、旅客数を 2016年度の 188万人から 2032年度に 307万人に増やす目標を示しました


国土交通省は、2016年7月8日、民間のノウハウを生かしたサービス向上や、格安航空会社(LCC)の誘致などによる地域活性化を図る為、コンセッション(運営権売却)方式を導入、高松空港の運営を 2018年(平成30年)4月から民間事業者に委託すると発表していました

国管理空港としては、2016年7月1日民営化された仙台空港に続き 2例目となる高松空港の民営化は、委託期間が最長 55年、空港やターミナルビル、駐車場などの運営を一括委託、2016年7月8日に実施方針を公表、2016年9月に募集要項を提示、応募事業者の 1次審査を 2016年12月に開始されました


国土交通省は、福岡空港も 2019年(平成31年)度に民営化する方針で、新千歳や広島についても検討が進められています

高松空港と福岡空港のコンセッション方式で、国が新たに導入した方式として、先に民営化した仙台空港や関空 ・ 伊丹空港で認められなかった、運営を担う会社に地元の自治体が 10%を上限に出資できる仕組みがあり、高松空港では、非常勤取締役 1人と常勤職員 1人を派遣することも実施方針に明記されました、


いずれも自治体が空港の運営に関与できるようにするための仕組みですが、民間会社と自治体との意見が対立したり、経営判断の遅れを招いたりする恐れがあり、入札参加を予定する民間会社にとってはリスクと捉えられそうです



高松空港 国管理空港 民営化 2例目 国土交通省 高松空港会社 と 契約 2017年10月1日



国土交通省は、2017年10月1日、高松空港の民営化にあたり、運営権売却契約を三菱地所や大成建設などの企業連合が設立した高松空港会社と結びました

契約期間は原則15年間、最長55年間延長でき、高松空港会社は運営権の購入代金として国に 50億円を支払います


国が管理する空港の民営化は仙台空港に続き 2例目で、高松空港の運営は、2018年4月に完全に民営化されます

高松空港の運営権売却には、オリックスを軸とする企業連合と、四国のマンション分譲で首位の穴吹興産を中心とする地元連合も応募していたが、三菱地所・大成建設などの企業連合が競り勝ちました




高松空港 拡張 移転の歴史



1980年に撮影された 旧高松空港付近の空中写真<br>

1980年に撮影された 旧高松空港付近の空中写真
新空港と比較すると平坦地に位置していたことがわかる

高松空港 - Wikipedia 」 より

1944年1月 旧日本陸軍が香川県木田郡林村大字下林で軍用飛行場建設に着手、その後完工を待たずに旧日本陸軍が使用開始
1955年5月 空港指定を受けないまま民間航空便(極東航空(現 全日本空輸)による伊丹線 1往復)が就航
1956年4月 空港整備法による第二種空港に指定
1956年9月30日 林村が高松市へ編入されたことに伴い、所在地が高松市林町となる

1958年6月 飛行場を事実上縮小し、滑走路長1,200mで供用を開始
地元では「林の飛行場」という通称が閉港まで使われていた
1972年 高松市生島町沖に 330万平方mの埋め立て地を造成、海上新空港の建設調査開始
1979年 オイルショック、瀬戸内海の環境保全問題から生島沖埋め立て計画は縮小、さらに、生島沖海上新空港自体断念、新空港建設候補地を香南台地と決定
1983年 空港整備法による第三種空港に指定変更、運輸大臣より香南台地の新空港建設が告示
1989年12月16日 香南台地(香川郡香南町大字岡)の新高松空港開港、滑走路長2,500mで供用開始
旧高松空港は廃止、跡地は産学施設が立地する「香川インテリジェントパーク」となり、コンベンションホールの香川県産業交流センター(サンメッセ香川)や、香川県立図書館、香川大学工学部のほか、企業の研究所などが立地
1991年 新高松空港を高松空港に改称
1992年 国際線旅客ターミナルの供用を開始
2004年4月 ターミナルビル 2階出発ロビーに、東京モノレール自動券売機を設置
2006年1月10日 香南町が高松市へ編入されたことに伴い、空港ターミナルビルの所在地が高松市香南町岡となる
2007年8月24日 ターミナルビル 2階出発ロビーに、京浜急行電鉄自動券売機を設置
2010年7月13日 ターミナルビル2階の空き店舗スペースに「空の駅かがわ」がオープン
2011年12月 中国 春秋航空就航に伴う国際線利用者増加に対応するため、国際線ターミナル増築が決定
2012年5月31日 高松進入管制区が関西進入管制区に統合されたことに伴い、当空港施設での管制業務を廃止
2013年3月15日 台北線就航を前に、国際線ターミナル増築竣工
2013年4月1日 関西航空地方気象台高松空港出張所閉鎖
2018年4月 民営化予定

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関連記事を下記に紹介します



2018年4月1日

関西3空港、一体運営を開始=四国は高松が民営化 時事通信 2018年4月1日 15:45


 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)の子会社の関西エアポート神戸(神戸市)は1日、神戸空港の民間運営を始めた。関西エアポートは神戸を加えた関西の3空港を一体運営することで、サービスと効率性の向上を図る。
 神戸空港は2006年開港。神戸市が空港の所有権を保持したまま、60年3月末までの運営権を関西エアポートに売却した。17年の旅客数は過去最高の304万人。関西エアポートの山谷佳之社長は記念式典で「3空港一体運営のスタート。今まで以上に地域と協力し、関西の空港システムを推進していきたい」と語った。
 高松空港(高松市)でも同日、国が管理していた空港として2例目となる民営化が始まった。三菱地所や地元自治体などが出資する「高松空港会社」が運営を担う。空港会社の渡部哲也社長は「瀬戸内ナンバーワンの空港を目指す」と述べた。旅客数を16年度の188万人から32年度に307万人に増やす目標だ。


2017年10月30日

福岡空港、ささやかれる「致命的弱点」 Business Journal 10月30日 06:05


 神戸市は9月26日、関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹)を運営するオリックス陣営と、神戸空港の運営権売却(コンセッション)に関する実施契約を結んだ。神戸空港は2018年4月に民営化され、オリックス陣営のもとで関空、伊丹と合わせた関西3空港の一体運営が始まる。
 神戸市と契約を結んだ関西エアポート神戸は、仏空港運営大手のバンシ・エアポートとオリックスの共同出資会社である関西エアポートの100%子会社。関西エアポート神戸が神戸空港の運営権を191億4000万円で取得し、42年間運営する。
 新関西国際空港(新関空)は16年4月、大型空港の民営化第1号として運営を開始した。オリックスとバンシ・エアポートの企業連合が、関西エアポートを設立。関西エアポートは関空と伊丹を連係して運営している。
 新関空は、関西エアポートから44年間にわたり、年間490億円、総額2兆2000億円の運営権料を受け取り、巨額負債の返済に充てる。
 関西エアポートの最初の1年(16年4月〜17年3月)の売上高は1802億円、最終利益169億円だった。売上高は以前の経営体の時に比べて3%増えた。格安航空会社(LCC)の増便で訪日観光客が増えたことが寄与した。空港民営化ビジネスはまずまずの滑り出しとなった。


2016年8月4日

福岡空港が2019年めどに民営化 日経コンストラクション 2016/08/04


 国土交通省は7月22日、福岡空港にコンセッション(運営権売却)方式を導入し、2019年4月をめどに民間会社による運営を始めると明らかにした。民間会社は滑走路とターミナルビルなどを一体で運営。着陸料や商業収入、貨物の取扱手数料などを得る一方、運営権対価を国に支払う。
 事業期間は30年間とする。運営権の獲得を目指し、西日本鉄道が九州電力とともに新会社を設立する方針を表明するなど、周辺の動きも活発になってきた。
 国交省は同日、福岡空港の運営事業について基本計画案を公表し、運営形態や経営手法、民間会社の選定方法などについて幅広く意見を募るマーケットサウンディングを始めた。民間からの意見は8月26日まで受け付ける。集まった意見などを踏まえて、17年3月に実施方針を、17年5月に募集要項をそれぞれ公表する。優先交渉権者は18年5月に決まる見込みだ。
 国は運営権の売却収入などを財源として、現在は1本しかない滑走路を増設する計画を進めている。新滑走路の完成は25年3月の予定で、完成後は民間会社が既存の滑走路とともに運営を担う。


2016年7月8日

高松空港を民営化へ 国管理2例目 フジサンケイビジネスアイ 07月08日 16:27


 国土交通省は8日、高松空港の運営を平成30年4月から民間事業者に委託すると発表した。国管理空港としては、今月民営化された仙台空港に続き2例目。民間のノウハウを生かしたサービス向上や、格安航空会社(LCC)の誘致などによる地域活性化を図る。
 委託期間は最長55年。空港やターミナルビル、駐車場などの運営を一括委託する。9月に募集要項を公表し、応募事業者の1次審査を12月に開始、来年8月に優先交渉権者を選定する。
 同省は福岡空港も31年度に民営化する方針。新千歳や広島についても検討を進めている。


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